「特定技能で外国人を採用したいが、毎月の『支援費』って何？」
「登録支援機関という言葉を聞くが、どんな役割なの？」
「コスト削減のために、自社で支援を行うことはできないか？」

特定技能制度を活用しようとする企業様から、最も多く寄せられるのがこの「支援」に関する疑問です。従来の「技術・人文知識・国際業務」ビザとは異なり、特定技能（1号）の外国人材を受け入れる企業には、法律で定められた「義務的支援」を行うことが義務付けられています。本記事では、特定技能制度の鍵となる「登録支援業務」の内容、自社支援のハードル、そして登録支援機関に委託するメリットについて、初心者の方にもわかりやすく解説します。

Chapter 1：そもそも「登録支援機関」とは？なぜ必要なの？

特定技能制度は、人手不足の解消を目的としていますが、来日する外国人の多くは、日本の生活習慣や行政手続きに慣れていません。
そこで国は、受入れ企業（特定技能所属機関）に対し、「外国人が仕事と生活に専念できるよう、手厚くサポートすること」を法律で義務付けました。これを「1号特定技能外国人支援計画」と呼びます。

1-1. 企業の選択肢は2つだけ

この義務化された支援を行う方法は、以下の2つしかありません。

・自社で支援を行う（内製化）
※ただし、厳しい条件をクリアする必要があります（後述）。

・「登録支援機関」に全部委託する（アウトソーシング）
※国の登録を受けた専門機関（私たちのような会社）にお金を払って任せる方法です。

Chapter 2：具体的に何をするの？「義務的支援」の10項目

では、法律で義務付けられている支援とは具体的に何を指すのでしょうか？
登録支援機関が行う主な業務は、以下の10項目（義務的支援）です。

No.	支援項目	具体的な内容（例）
1	事前ガイダンス	雇用契約の内容、在留資格、日本の生活ルールなどを入国前（または変更前）に説明します。
2	出入国する際の送迎	【入国時】空港まで出迎え、事業所や住居へ送ります。 【帰国時】保安検査場まで見送ります。
3	住居確保・生活契約支援	社宅の準備やアパート探し、連帯保証人になります。銀行口座開設、ライフライン（電気・ガス・水道）、携帯電話の契約をサポートします。
4	生活オリエンテーション	ゴミの出し方、交通ルールの説明、近隣施設（スーパー・病院）の案内、110番・119番のかけ方などを教えます。（※8時間以上の実施が必要）
5	公的手続きへの同行	市役所での転入届、健康保険・年金の手続き、税金の手続きなどに同行し、サポートします。
6	日本語学習の機会提供	地域の日本語教室の案内や、日本語学習教材の情報提供を行います。
7	相談・苦情への対応	職場や生活での悩み相談を受け付けます。母国語で対応できる体制が必要です。
8	日本人との交流促進	地域のお祭りや行事、自治会などの案内を行い、地域社会との交流をサポートします。
9	転職支援（※解雇時）	会社都合で解雇する場合、次の就職先を探すための推薦状作成や求職活動のサポートを行います。
10	定期的な面談・行政報告	3ヶ月に1回以上、支援担当者が本人および上司と面談します。その結果を入国管理局へ報告書として提出します。

これらは「やってもやらなくてもいいサービス」ではなく、「必ず実施しなければならない義務」です。
実施していないことが発覚した場合、受入れ停止などの行政処分を受けるリスクがあります。

Chapter 3：自社で支援（内製化）するための高いハードル

「コスト削減のために自社でやりたい」と考える経営者様もいらっしゃいますが、以下の要件を満たす必要があります。

3-1. 支援責任者・担当者の選任と要件

支援を行う担当者は、以下のいずれかの経験を持っている必要があります。

• 過去2年以内に、中長期在留者（外国人社員）の生活相談業務に従事した経験があること。
• 過去2年以内に、これと同程度の経験があること。

つまり、「初めて外国人を採用する会社」は、基本的に自社支援ができません。

3-2. 言語対応の壁

支援（特に事前ガイダンス、オリエンテーション、相談対応）は、「外国人が十分に理解できる言語（母国語など）」で行う必要があります。
社内にその国の言葉をネイティブレベルで話せるスタッフが常駐していない限り、自社支援は困難です。

3-3. 中立性の確保

支援担当者は、外国人を指揮命令する立場（直属の上司など）にある人はなれません。相談しにくい環境を作らないためです。

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Chapter 4：登録支援機関に委託する3つのメリット

多くの企業が費用を払ってでも登録支援機関を利用するには、明確な理由があります。

メリット①：複雑な行政手続きからの解放

支援計画書の作成、四半期ごとの定期報告書（入管への提出）など、特定技能に関わる書類業務は膨大かつ複雑です。委託することで、これらの事務作業をプロに一任でき、本業に集中できます。

メリット②：トラブル防止と早期解決

「言葉の壁」や「文化の違い」によるトラブルはつきものです。登録支援機関には、母国語対応が可能なスタッフがいるため、小さな誤解が大きなトラブルになる前に間に入って解決できます。

メリット③：法令遵守（コンプライアンス）のリスク回避

支援義務を怠ると、今後の外国人採用ができなくなるペナルティがあります。最新の法律を熟知した機関に任せることで、法令違反のリスクを最小限に抑えることができます。

Chapter 5：費用と選び方のポイント

5-1. 費用の目安（相場）

登録支援機関への委託費用は、一般的に以下の構成になっています。

• 初期費用（支援計画作成など）：10万円〜20万円程度
• 月額支援委託費（1名あたり）：2万円〜3万円程度

※上記は一般的な相場です。サポート内容の手厚さや地域によって異なります。

5-2. 失敗しない登録支援機関の選び方

登録支援機関は全国に多数ありますが、質にはバラつきがあります。以下の点をチェックしましょう。

✅ 対応言語と体制
採用する外国人の母国語に対応できるスタッフが常駐しているか？レスポンスは早いか？

✅ 実績とノウハウ
特定技能での支援実績が豊富にあるか？トラブル時の対応事例などを聞いてみましょう。

✅ 紹介と支援の一貫性
人材紹介を行った会社が、そのまま登録支援機関としてサポートしてくれるパターンが最もスムーズです。候補者の性格を理解しているため、支援の質が高まります。

まとめ：外国人材の定着は「支援の質」で決まります

特定技能制度における「支援」は、単なる義務ではありません。
異国の地で働く外国人材にとって、安心して生活できる環境（サポート）があることは、「長く働き続けてくれるかどうか」に直結する最重要要素です。

私たちJPCは、人材の紹介だけでなく、国から認定された「登録支援機関」として、入社後の定着・活躍まで責任を持ってサポートいたします。

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