帝国データバンクの調査によると、2026年上半期（1月〜6月）に市場から撤退した自動車整備事業者は、なんと半期ベースで過去最多の295件に上りました。
その内訳を見てみると、さらに深刻な実態が浮かび上がってきます。
- 倒産（法的整理など）： 36件
- 休廃業・解散（自主的な事業停止）： 259件（前年同期比で約4割増！）
つまり、経営破綻するだけでなく、「もう限界だからお店を閉めよう」と自ら暖簾を下ろす決断をしたケースが急増しているのです。
なぜ撤退が相次いでいるのか？ 2つの大きな理由
街の車屋さんが姿を消している背景には、大きく分けて2つの要因があります。
1. 深刻すぎる「人手不足」
これが最大のネックです。自動車整備士の高齢化が進む一方で、若手の人材確保が非常に難しくなっています。近年の車は電子制御化が進んでおり、高度な知識や最新機器への対応が求められるため、ベテラン層の負担が大きくなっていることも影響しています。
2. 約8割が「小規模」経営による限界
撤退を余儀なくされた事業者の約8割が小規模経営（資本金1000万円未満など）でした。小規模な工場では、新しい人材を採用する余裕や、最新の整備機器（OBD車検などへの対応機器）を導入する資金力が不足しがちです。「後継者もいないし、設備投資も厳しいから、自分の代で終わらせよう」という選択が増えているのです。
私たちのカーライフにはどう影響する？
「ふーん、大変そうだな」で終わらないのがこの問題です。整備工場が減るということは、車の安全を担保する「地域インフラの崩壊」に直結します。
ユーザー目線で見ると、今後以下のような影響が出てくる可能性があります。
- 車検や修理の予約が取りづらくなる 近所の工場が閉まれば、残った工場に依頼が集中します。「車検の時期なのに、どこも予約がいっぱいで受け付けてもらえない」という車検難民が発生するリスクがあります。
- 修理代やメンテナンス費用の高騰 需給のバランスが崩れたり、最新設備を持つ限られた工場に依頼せざるを得なくなったりすることで、工賃が上がる可能性があります。
- 予期せぬトラブル時の「駆け込み寺」が消える 「エンジンから変な音がする」「ちょっと擦っちゃった」という時に、すぐ見てもらえた馴染みの整備工場がなくなるのは、ドライバーにとって大きな痛手です。
まとめ：車のメンテナンス計画は余裕をもって！
帝国データバンクのレポートからも分かる通り、自動車整備業界の撤退ラッシュは「待ったなしの状況」です。
私たちが今すぐできる自衛策は、車検や定期点検の予約を「とにかく早めに行うこと」です。ギリギリになってから探すのではなく、数ヶ月前から余裕を持ってスケジュールを組むようにしましょう。
また、日頃からお世話になっている地元の整備工場がある方は、ぜひその繋がりを大切にしてくださいね。私たちの安心・安全なカーライフは、確かな技術を持った整備士さんたちの手によって守られています。
