今回は、2026年5月19日に帝国データバンクが発表した「人手不足に対する企業の動向調査（2026年4月）」のデータを基に、現在の日本企業が直面している「人材不足のリアル」を分かりやすくまとめました。

「採用がうまくいかない…」「他社の状況はどうなの？」と気になっている採用担当者や経営者の方は、ぜひ参考にしてください！

1. 調査の概要

まず、今回の調査の基本データです。全国の幅広い企業から回答を得ています。

• 調査期間： 2026年4月16日～4月30日
• 調査対象： 全国2万3,083社（有効回答：1万538社）
• 調査方法： インターネット調査

2. 【結論】正社員は4年連続で半数超え！非正社員はやや改善へ

今回の調査で明らかになった、正社員と非正社員の過不足状況は以下の通りです。

雇用形態	人手不足を感じている企業の割合	前年同月比の動き
正社員	50.6％	0.8ポイント低下（4年連続で5割超）
非正社員	28.3％	1.7ポイント低下（4年ぶりに3割を下回る）

正社員に関しては、前年よりわずかに低下したものの「4月としては4年連続で50%超え」となっており、依然として深刻な高水準が続いています。

一方で非正社員は、4年ぶりに3割を下回り、少しずつですが改善の兆しが見えてきました。

3. 正社員不足が深刻な業種トップ3（7業種で6割超）

業種別に見てみると、特に以下の3業種を中心に計7業種で「正社員が足りない」と答えた企業が6割を超えています。

① 情報サービス（66.7％）※全業種で最高

AIの普及やDX（デジタルトランスフォーメーション）需要の拡大により、案件自体は非常に増えています。

しかし、現場からはリアルな声も届いています。

「AIによるコード生成などで、単純な作業者の需要は減った。しかし、AIが作ったコードを正しくシステムとして安定運用できる『設計力のある優秀な人材』の奪い合いが激化している」（ソフト受託開発）

単に「人がいればいい」わけではなく、高度なスキルを持つ人材の不足が顕著です。

② 運輸・倉庫（65.9％）※上位5業種で唯一悪化

いわゆる「物流の2024年問題」以降もドライバー不足が高止まりしています。さらに、中東情勢の緊迫化による燃料費高騰なども重なり、現場は苦境に立たされています。

• 「売上は伸びているが、それ以上に人件費や燃料費の上昇が大きく『増収減益』が続いている」
• 価格転嫁を急いでいるものの、コスト上昇に追いついていないのが現状です。

③ 建設業（65.7％）

職人の高齢化や引退が進んでおり、慢性的な人手不足から抜け出せていません。資材高騰の煽りも強く、人手不足倒産の件数でも建設業が最多となるなど、厳しい状況が浮き彫りになっています。

4. 非正社員の動向：「旅館・ホテル」は大幅改善！

非正社員（パート・アルバイトなど）の不足率は全体で28.3%に低下しましたが、業種によって明暗が分かれています。

• 「旅館・ホテル」や「飲食店」： 3年連続で人手不足感が改善。インバウンドの落ち着きや、スポットバイト（スキマバイト）の活用、賃上げによる確保が進んだとみられます。
• 「人材派遣・紹介（60.0％）」： 非正社員のカテゴリーで唯一6割を超えており、派遣スタッフ自体の囲い込みや確保が極めて難しくなっています。

5. まとめ：これからの採用市場はどうなる？

今回の調査をまとめると、以下の2点が今後のビジネスの鍵になりそうです。

1. 「量」から「質」の採用へ： AIなどのテック活用が進む一方で、それを使いこなせる高スキル人材の価値がさらに高まっています。
2. 現役世代の高齢化： 引退するベテランが増える中、何もしなければ人手不足割合は高水準のまま推移します。

企業としては、単に求人を出すだけでなく、「選ばれるための賃上げ・待遇改善」や、「業務効率化による省人化」を本気で進めるフェーズに来ていると言えるでしょう。

以上、2026年4月の人手不足動向調査のまとめでした！