技術・人文知識・国際業務（通称：技人国）ビザに日本語要件追加へ

一言でいうと、**「専門職（技人国）として働く外国人の審査を厳しくし、一定以上の日本語力を必須にする」**という内容です。

1. ニュースの主な内容

政府は、専門職向けの在留資格である**「技術・人文知識・国際業務（通称：技人国）」**の取得要件に、日本語能力の証明を加える方針を固めました。

求められるレベル： 国際標準の「CEFR」でB2以上（日本語能力試験のN2相当）。
いつから： 2026年4月中旬にも指針を改定する予定です。
対象者： 海外から新たにこの資格で入国しようとする人が対象。
- ※すでに日本にいる留学生が「技人国」へ切り替える場合は、今のところ除外される見通しです。

これまで「技人国」には学歴などの要件はありましたが、日本語能力の明確なルールはありませんでした。しかし、以下のような問題が起きていました。

「隠れた単純労働」の防止： 専門職として入国したのに、実際には言葉が通じないことを理由に、本来禁止されている工場や現場などの「単純労働」に従事させるケースが相次いでいました。
悪質な業者の排除： 他のビザ（技能実習など）でトラブル（賃金未払い等）を起こした企業が、この資格を使って外国人を受け入れることを防ぐ狙いもあります。

これまでとこれからの違いを簡単に比較します。

この改定により、本当に専門的な仕事をするための能力があるかどうかが、より厳密に判断されることになります。

日本の企業などで働く外国人のための、最も一般的な就労ビザのひとつです。大きく分けて3つの分野の仕事が対象になります。

このビザを取るためには、主に以下の条件を満たす必要があります。

学歴または職歴：
- 従事する業務に関連する科目を専攻して大学（短大含む）を卒業していること、または同等以上の教育を受けていること。
- 学歴がない場合でも、10年以上の実務経験（国際業務の場合は3年以上）があれば認められる場合があります。
契約： 日本の公私の機関（企業など）と契約を結んでいること。
報酬： 日本人が従事する場合と同等額以上の報酬（給料）を受けること。

許可される期間は、5年、3年、1年、3か月のいずれかです。

所属する企業の規模や安定性によって「カテゴリー1〜4」に分けられており、それによって提出書類の量が変わります。

サイトには将来のルール変更についても記載があります。

2026年（令和8年）4月15日以降の申請から、中小企業など（カテゴリー3・4）の場合、以下の書類が必要になる予定です。
- 代表者の申告書
- 言語能力の証明： 通訳などの対人業務を行う場合、日本語能力試験（JLPT）N2以上やCEFR B2相当の証明が必要になります。

詳細な申請書類や手続きについては、会社の規模や個人の状況によって異なるため、不明な点は最寄りの出入国在留管理局や「外国人在留総合インフォメーションセンター」へ相談することをお勧めします。