1. 「合格率6％」という極めて高い壁
- 外免切替の厳格化: 外国免許を日本の免許に切り替える際の技能試験が非常に厳しく、合格率はわずか6%程度（一部地域・時期）にまで低下しています。
- 背景: 日本特有の交通ルール（一時停止、左側通行、細かな安全確認など）への理解不足が要因。安全性を維持するための「選抜機能」として働いていますが、同時に大きな参入障壁となっています。
2. 1人あたり「200万円」の採用コスト
- 高額な経費: 渡航費、住居の確保、日本語教育、そして合格するまでの反復的な技能教習や試験費用を含めると、外国人1人を戦力化するために約200万円ものコストがかかるケースが出ています。
- リスク: これだけの投資をしても、試験に合格できなければドライバーとして稼働できず、企業にとっては大きな損失となります。
3. それでも企業が投資を続ける理由
- 2030年問題への危機感: 2030年度には荷物の約36%が運べなくなるという予測があり、日本人ドライバーの確保だけでは維持不可能な段階に達しています。
- 「労働力」から「人的資本」へ: 単なる「安価な労働力」としてではなく、多額の投資をしてでも確保すべき**「経営資産（人的資本）」**として外国人を捉え直す企業が増えています。
- 役割分担の工夫: 難しい日本語での接客は日本人スタッフが担い、外国人は運転に特化させるなど、現場でのオペレーション改善によって戦力化を図る動きも出ています。
結論
物流網を維持するためには、合格率1割未満という厳しいハードルを突破した方、費用はかかるが合宿にいれて免許を取得した外国人材をいかに定着させ、育て上げるかが企業の生き残り、ひいては日本全体の供給網（サプライチェーン）維持の鍵となってくるかもしれません。
