日本で暮らし、働くミャンマー人の数が急速に増えています。 2026年11月にジェトロ(日本貿易振興機構)が報じた出入国在留管理庁のデータ(2026年6月末時点)によると、日本国内の在留ミャンマー人は21万人を突破しました。わずか2年半で約2.4倍に急増しており、日本の労働市場や地域社会において非常に重要な存在となっています。
本記事では、最新データをもとに、ミャンマー人材の「今」を分かりやすく解説します!
1. 在留ミャンマー人数は国籍別で「第7位」に浮上
2026年6月末時点で、日本に在留するミャンマー人は 21万1,602人 に達しました。
- 驚異の増加率:前年同期(2025年6月)と比べてなんと32.0%増(約5.1万人増)。上位10カ国の中でトップの増加率です。
- ブラジルを抜いて7位へ:全体の順位でもブラジルを上回り、中国、ベトナム、韓国、フィリピン、ネパール、インドネシアに次ぐ第7位の規模になりました。
2. どんな在留資格で日本にいるの?
これまでは「技能実習」のイメージが強かったミャンマー人材ですが、現在は状況が大きく変化しています。
- 1位:特定技能(25.3% / 5万3,441人)
- 2位:特定活動(21.8% / 4万6,168人)
- 3位:留学(20.5% / 4万3,458人)
- 4位:技能実習(16.3% / 3万4,534人)
特筆すべきは、「特定技能」「特定活動」「留学」が大きく伸びている一方で、「技能実習」は減少(前年末比1,135人減)している点です。より専門的なスキルを活かす働き方や、進学を目的に来日する層がメインになっています。
3. 「特定技能」で活躍する業界トップ3
「特定技能1号」で働くミャンマー人(約5.3万人)のうち、およそ9割が以下の3つの業界で活躍しています。
- 介護(2万4,313人)
- 外食業(1万7,489人)
- 飲食料品製造業(5,177人)
特に介護や外食など、日本国内で人手不足が深刻なサービス業において、ミャンマー人材は欠かせない戦力となっていることがわかります。
4. どこに住んでいるの?(都道府県別)
居住地を見ると、首都圏や大都市圏への集中が見られます。
- 1位:東京都(4万6,405人)
- 2位:大阪府(1万6,930人)
- 3位:埼玉県(1万3,838人)
東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県の「首都圏4都県」だけで、日本全体の在留ミャンマー人の約38.8%を占めています。
【まとめ】 最新データから見えてきたのは、日本で働くミャンマー人が「技能実習生」中心から「特定技能」や「留学生」へとシフトし、介護や外食といった私たちの生活に密着した分野で大きく活躍している姿です。 今後も増加が見込まれるミャンマー人材。企業にとっても地域社会にとっても、彼らがいかに働きやすく、住みやすい環境を共につくっていくかがますます重要になりそうですね。