データ分析の3つのポイント
- 全体の傾向（約6人に1人が派遣・請負） 外国人労働者全体（約257万人）のうち、派遣・請負で働く人の割合は16.70%です。大半は直接雇用であるものの、一定数が派遣・請負として労働市場を支えています。
- 労働者数のトップは「ベトナム」と「中国」 労働者数の上位2カ国（ベトナム：約60万人、中国：約43万人）で、全体の約4割を占めています。これらの国は派遣・請負比率が平均（16.70%）を下回っており、直接雇用が中心です。
- 南米出身者は「派遣・請負」の比率が突出して高い ブラジル（50.60%）とペルー（38.30%）は、他国と比べて派遣・請負の比率が異常に高いのが特徴です。特にブラジルは、労働者の半数以上が派遣・請負として働いています（日系人の製造業派遣などが背景にあると推測されます）。逆にインドネシア（7.70%）は最も直接雇用の割合が高いです。
📌 注目すべき「派遣・請負比率」のランキング
目的に応じてデータを切り取ることも重要です。雇用形態に注目し、比率の高い順・低い順のトップ3を抽出しました。
【派遣・請負に依存する割合が高い国 トップ3】
- 🥇 1位：ブラジル (50.60%)
- 🥈 2位：ペルー (38.30%)
- 🥉 3位：ネパール (23.80%)
【直接雇用で働く割合が高い国 トップ3】
- 🥇 1位：インドネシア (派遣比率 7.70%)
- 🥈 2位：韓国 (派遣比率 10.50%)
- 🥉 3位：中国 (派遣比率 10.80%)
