日本に住む外国人の方や、外国人を雇用する企業にとって見逃せないニュースが入ってきました。読売新聞の報道によると、出入国在留管理庁（入管庁）が在留手続きにかかる手数料を大幅に引き上げる案を公表しました。

これまで一律だった手数料がどのように変わるのか、そしていつから適用されるのかを分かりやすく解説します。

１．手数料はどう変わる？（変更点まとめ）

今回の引き上げ案の最大のポイントは、これまで一律だった更新・変更手数料が「在留期間」に応じた変動制になる点と、永住許可の手数料が大幅にアップする点です。

手続き内容	現行の手数料	変更案（予定）
在留資格の変更・更新	一律 6,000円	1万円 ～ 7万5,000円 (※在留期間に応じて変動)
永住許可	1万円	20万円

※改正法での上限額は「変更・更新が10万円」「永住許可が30万円」と規定されていますが、今回の具体案では上記の金額におさまる見込みです。

２．いつから値上げされるの？

気になる適用時期ですが、早ければ今年（2026年）の10月から適用される方針です。

今後、入管庁がパブリックコメント（意見公募）を実施し、政令で具体的な金額が正式に決定される流れとなります。

３．なぜここまで値上げされるの？

今回の引き上げによる増収分は、主に以下の用途に使われる予定です。

• 日本語教育の充実
• 外国人との共生社会実現に向けたサポート施策

審査費用や諸外国の状況なども踏まえ、手数料を見直すことで、日本で暮らす外国人への支援体制を強化する狙いがあります。

４．【重要】オンライン申請なら割引も！

値上げのニュースの一方で、負担を軽減する措置も発表されています。

在留手続きをオンライン申請で行った場合、一部の手続きを除き最大1万円の割引が適用される予定です。

今後の大幅な値上げに備えて、まだ窓口で申請している方は、今のうちにオンライン申請への切り替えを準備しておくことを強くおすすめします！

【まとめ】

• 在留資格の変更・更新は「1万～7万5,000円」へ値上げ
• 永住許可は「20万円」へ大幅値上げ
• 早ければ2026年10月からスタート
• オンライン申請で最大1万円の割引が受けられる

今後のパブリックコメントや正式発表の動向にも引き続き注目が必要です。最新情報が出次第、またブログでお知らせします！