2025年4月、深刻な人手不足が続く介護業界、特に「訪問介護」分野において、ついに特定技能外国人材の就労が解禁されました。

解禁から半年以上が経過し、「実際に採用を検討したいが、何から準備すればいいのか？」「施設介護とはルールが違うと聞いたが、具体的に何が違うのか？」といった、現場の管理者様からのご相談が急増しています。訪問介護は「一人で利用者の自宅に訪問する」という業務の特性上、特定技能人材の受け入れには、施設介護にはない「事業者側の厳格な準備」が求められます。

この記事では、訪問介護で特定技能外国人を採用する上で「必ず知っておくべき業務範囲」と「事業者が義務付けられる準備」について、ポイントを絞って徹底解説します。

１．訪問介護における「業務範囲」と「人材要件」

まず、特定技能外国人が訪問介護で「何ができるか」と、「どんな人材である必要があるか」を整理します。

可能な業務範囲：「身体介護」も「生活援助」もOK

業務範囲は、基本的に日本人ヘルパーと同様です。厚生労働省は以下の業務に従事できるとしています。

　身体介護：入浴、更衣、排せつ、食事、移動などの介助
　生活援助：調理、掃除、洗濯などの家事援助
　その他：利用者や家族とのコミュニケーション、介護記録の作成など

※ただし、特定技能外国人が「一人で」これらの業務を行うには、後述するOJT（同行研修）を完了する必要があります。

【重要】採用できる人材側の「要件」

誰でも訪問介護ができるわけではありません。施設介護よりも厳しい、以下の要件を満たす必要があります。

この時点で、施設介護（N4レベル可）よりも採用ハードルが格段に高いことがわかります。

事業者側に求められる「3つの準備」と「義務」

ここが最も重要なポイントです。上記の要件を満たす人材を採用する上で、事業者（受け入れ企業）側には以下の3つの対応が義務付けられています。

① 事前研修・OJT（同行研修）の実施

採用後、すぐに一人で訪問させることはできません。事業者は、個別の「研修計画」を作成し、日本人ヘルパーとの同行研修（OJT）を一定期間実施する必要があります。

事前研修（Off-JT）

訪問介護の基礎、日本の生活様式や文化、利用者とのコミュニケーション技術について、座学で研修します。

同行研修（OJT）

日本人ヘルパーが同行し、実際の訪問を通じて業務を教えます。管理者はOJTの進捗を管理し、特定技能外国人が「一人で安全に業務を遂行できる」と判断できるまで、この同行研修を継続する義務があります。

事業者の「準備」：誰がOJTを担当するか、どのくらいの期間（例：1〜3ヶ月）実施するか、何をクリアしたら「一人立ち」と認めるか、という具体的な教育体制とマニュアルを整備する必要があります。

② 利用者・家族への「説明」と「同意」

訪問介護は、利用者の自宅というプライベートな空間に「一人で」入るサービスです。トラブルを未然に防ぐため、事業者は利用者とその家族に対し、以下の対応が求められます。

　・外国人ヘルパーが訪問する可能性があることを事前に説明すること。
　・可能であれば、サービス開始前に外国人ヘルパー本人と顔を合わせる機会を設けること。
　・利用者や家族が不安を感じないよう、十分なコミュニケーションを図ること。

事業者の「準備」：利用者様への説明用資料（「当事業所では、国の基準を満たした外国人ヘルパーも活躍しています」等）や、説明の手順を整備する必要があります。

③ ハラスメント対策・相談窓口の設置

これは訪問介護に限りませんが、特に「一人」で訪問する業務では、利用者やその家族からのハラスメント（差別的言動など）のリスクが高まります。

　・事業者は、ハラスメント防止のための啓発を行うこと。
　・外国人ヘルパーが安心して相談できる「相談窓口」を設置し、周知すること。
　・万が一トラブルが発生した場合に、担当者を変更するなどの対応フローを確立すること。

事業者の「準備」：相談窓口担当者の決定、母国語で相談できる体制（登録支援機関との連携）の確保が必要です。

まとめ：「準備」は大変。だからこそ「人材の質」が重要

ここまで読んでお分かりの通り、特定技能で訪問介護人材を受け入れるのは、事業者側の「準備」が非常に大変です。OJTの体制づくりや利用者様への説明など、現場の負担は一時的に増加します。だからこそ、採用する人材が「準備の負担」に見合う、優秀な人材である必要があります。「日本語がN3レベルに達していない」「介護スキルが初任者研修レベルにない」といった人材を採用してしまうと、OJTがいつまでも終わらず、現場が疲弊するだけになってしまいます。