「特定技能が良いのは分かった。で、結局いくらかかるんだ？」

前回の記事で、特定技能が「人材不足の切り札」であることはご理解いただけたかと思います。しかし、経営者として最も気になるのは「費用対効果（コスパ）」でしょう。

ネットで検索しても「数十万〜百万円」と幅がありすぎて、予算が組めない……そんな悩みをお持ちではありませんか？

今回は、曖昧な数字は一切出しません。 現在（2025年時点）の市場相場に基づき、採用から受け入れ後にかかる「1円単位のコスト構造」を包み隠さず分解します。

これを読めば、「高い」と思っていた外国人採用が、実は日本人を採用するよりも「確実で賢い投資」であることが分かるはずです。

特定技能にかかる費用の「全内訳」

まず、特定技能外国人を1名採用するためにかかる費用は、大きく分けて以下の3つです。

• イニシャルコスト（採用・入国時の一時金）
• ランニングコスト（毎月の支援費）
• 給与・法定福利費（日本人と同じ）

3番は日本人と同じなので割愛し、ここでは特定技能特有の「1」と「2」について徹底解説します。

① イニシャルコスト（採用〜入社まで）

項目	相場（概算）	解説
人材紹介	30万〜60万円または年収の20〜30%	紹介会社への成功報酬。海外現地から呼ぶ場合は安め、国内在住者（転職）は高くなる傾向。
ビザ申請費用	10万〜15万円	行政書士への報酬。書類作成が複雑なためプロへの依頼が必須級。
渡航費・事前準備	5万〜10万円	海外から呼ぶ場合の航空券代、健康診断費用など（企業負担が一般的）。
合計目安	45万〜85万円	※採用ルートにより変動

② ランニングコスト（入社後の支援費）

特定技能特有のコストがこれです。 法律で定められた「義務的支援（生活サポートや定期面談）」を、専門機関である「登録支援機関」に委託する場合にかかる費用です。

• 支援委託費の相場：月額 20,000円 〜 30,000円 / 1名

「毎月かかるのか…」と重く感じるかもしれません。しかし、これは単なるコストではなく、「総務人事のアウトソーシング費」兼「通訳雇用のシェアリング費」と考えてください。自社で通訳を一人雇うより遥かに安上がりです。

【完全シミュレーション】初年度にかかる総額は？

では、実際に海外（ベトナムやインドネシアなど）から特定技能外国人を1名採用した場合の、初年度の総額を計算してみましょう。

【モデルケース】

• 採用ルート：海外現地から採用
• 紹介料：40万円
• 支援委託：登録支援機関へ丸投げ（月額2.5万円）

「90万円もかかるのか！」 そう思われた方、少しお待ちください。ここで終わってはいけません。これを「日本人採用」と比較した時、真のコスパが見えてきます。

日本人採用 vs 特定技能採用【コスパ最終決戦】

「日本人は紹介料がかからないから安い」というのは、大きな誤解です。 しかし、一方で「外国人は出稼ぎに来ているから絶対に辞めない」というのも、危険な思い込みです。

特定技能制度は、かつての技能実習と違い「転職が可能」です。つまり、嫌なら他社へ移ることができます。

では、なぜあえて特定技能を推すのか？ それは、日本人と外国人とでは「辞める理由（離職の性質）」が根本的に違うからです。

比較項目	日本人（若手・中途）	特定技能外国人
採用単価	30万〜100万円　 （媒体費・紹介料）	45万〜85万円 （紹介料・渡航費込）
辞める理由 (リスク)	「この仕事自体が嫌だ」 業界自体から去るケースが多い。 → 引き止めようがない	「給料がもっと欲しい」 同業他社へ移るケースが多い。 → 待遇次第で防げる
仕事への執着	△ 低い 「合わなければ次を探せばいい」と考えがち。	◎ 高い（構造的理由） ビザがその「職種」に紐付いているため、簡単には業界を抜けられない。

結論：条件さえ守れば「特定技能」の方が歩留まりが良い

現場仕事（介護、建設、外食、製造など）において、日本人の若手は「仕事がキツイ」という理由で、業界そのものから離脱してしまう確率が非常に高いのが現状です（高卒就職者の3年以内離職率は約4割、宿泊・飲食では約5割〜6割です※）。

対して、特定技能外国人は「その分野で働くこと」が日本に居るための条件です。 彼らが辞めるのは「仕事が嫌な時」ではなく、「もっと稼げる会社を見つけた時」か「人間関係が悪い時」です。

つまり、「相場並みの給与」と「適正な扱い」さえ提供していれば、彼らは日本人よりも圧倒的に長く、粘り強く働きます。

「辞められる原因」が会社側（待遇・管理）にある分、対策が打てる。それが特定技能採用の隠れたメリットなのです。

※厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況」より

コストを抑えるための「賢い裏ワザ」

それでも少しでも費用を抑えたい経営者のために、2つのポイントをお伝えします。

① 助成金・補助金をフル活用する

「人材開発支援助成金」や、各自治体独自の「外国人受入環境整備補助金」などが使えるケースがあります。これらを活用すれば、実質的な持ち出しを大幅に減らせます。 ※採用する支援機関や行政書士がこれらに詳しいかどうかが鍵です。

② 「自社支援」への切り替えを目指す

最初は「登録支援機関」に委託（月2〜3万）するのが安全ですが、ノウハウが溜まってきたら、将来的に自社で支援を行うことも可能です。そうすれば、毎月のランニングコストはゼロになります。

まとめ：コストではなく「投資対効果」で見よう

特定技能の採用には、確かにお金がかかります。 しかし、それは「ただ出ていくお金」ではなく、「将来の売上を作ってくれる人材への投資」です。

応募が来ない求人に広告費を垂れ流し続けるのと、確実な即戦力に投資をするのと、どちらが健全な経営でしょうか？

次回は、この投資を成功させるための最大のパートナー、「失敗しない登録支援機関の選び方」について解説します。ここで値段だけで業者を選ぶと、後で痛い目を見ることになります…。

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