今年に入ってからの政府方針や入管法改正案の閣議決定により、かつてない規模の手数料引き上げが予定されています。
1. 在留手続き（出入国在留管理庁）の手数料改定
現在国会で審議されている入管法改正案が成立した場合、以下の通り大幅な引き上げが見込まれています。
| 手続きの種類 | 現在の手数料 | 改定後の見込み額（2026年度〜） | 法定上限の引き上げ案 |
| 在留資格の変更・更新 | 6,000円 | 約30,000円〜40,000円 | 1万円 → 10万円 |
| 永住許可申請 | 10,000円 | 約10万円〜（最大30万円） | 1万円 → 30万円 |
2. ビザ（査証）発給手数料（外務省）の改定
外国人が海外の日本大使館等で取得するビザ（査証）の発給手数料も、2026年7月から一挙に5倍へと引き上げられる方向で最終調整が進められています。
| ビザ（査証）の種類 | 現在の手数料 | 改定後の見込み額（2026年7月〜） |
| 一般（一次）入国査証 | 3,000円 | 約15,000円 |
| 数次入国査証 | 6,000円 | 約30,000円 |
🇺🇸 参考：アメリカの最新手数料
アメリカのビザや渡航認証についても近年値上げが行われており、現在は以下の料金が適用されています。
- ESTA（電子渡航認証）: 40ドル
- 一般的な非移民ビザ（観光・学生など）: 185ドル
日本における今回の大幅な値上げは、日本で暮らす外国人の方や、外国人を雇用する企業にとって非常に影響の大きいトピックとなっています。
