技能実習制度に代わる新制度「育成就労」が、2027年4月1日に施行されます。制度の中身が注目されがちですが、実務担当者にとって同じくらい重要なのが「いつまでに何をすべきか」というスケジュールです。すでに2026年から実務上の重要な期限が複数設定されています。本記事では、育成就労制度の施行までのロードマップを時系列で整理し、企業が取るべき対応を解説します。
育成就労制度とは何か（おさらい）
育成就労は、2024年の入管法改正によって創設された新しい在留資格・制度で、1993年から続いてきた技能実習制度を発展的に解消する形で導入されます。技能実習が「国際貢献」を目的としていたのに対し、育成就労は「3年間で特定技能1号レベルの技能を育成すること」を明確な目的としており、労働者としての権利保護や転籍の柔軟化が大きな特徴です。
2026年〜2027年のスケジュール一覧
| 時期 | 主な出来事 |
| 2026年2月 | 育成就労制度の運用要領が公開 |
| 2026年3月 | 制度説明動画が公開 |
| 2026年4月15日 | 監理支援機関等（受入れ機関を支援する団体）の事前申請受付開始 |
| 2026年9月 | 育成就労計画の認定に関する事前申請受付開始 |
| 2027年2月 | 従来の技能実習計画の申請受付が終了する最終期限 |
| 2027年4月1日 | 育成就労制度が正式に施行 |
フェーズ別に見る企業がやるべきこと
フェーズ1：2026年前半（情報収集・体制検討）
運用要領の公開にあわせて、自社が現在活用している技能実習制度がどのように育成就労へ移行するのかを確認します。監理団体（今後は監理支援機関）から説明を受け、自社の受け入れ体制の変更点を洗い出す段階です。
フェーズ2：2026年4月〜8月（監理支援機関の選定・申請準備）
2026年4月15日から監理支援機関等の事前申請が始まります。現在契約している監理団体が新制度に対応するかを確認し、対応しない場合は乗り換えを検討する必要があります。この時期に社内の受け入れ体制（住居・日本語教育・相談窓口）の見直しも並行して進めておくと、後の申請がスムーズになります。
フェーズ3：2026年9月〜2027年1月（育成就労計画の申請）
2026年9月から、個々の受け入れ企業が作成する「育成就労計画」の認定申請が事前受付として始まります。技能実習における「技能実習計画」に相当するもので、育成方針・研修内容・転籍対応などを盛り込んで作成します。この計画の内容次第で、実際の受け入れ人数や育成の質が左右されるため、早めの準備が重要です。
フェーズ4：2027年2月（技能実習の申請終了）
2027年2月をもって、従来の技能実習計画の新規申請受付が終了します。この期限までに技能実習として受け入れを開始したい場合は、逆算してスケジュールを組む必要があります。
フェーズ5：2027年4月1日（制度施行）
育成就労制度が正式にスタートします。以降の新規受け入れは基本的に育成就労として行われることになります。
すでに技能実習生を受け入れている企業への影響
現在受け入れ中の技能実習生については、一定の経過措置が設けられる見込みです。既存の実習計画がそのまま満了まで継続できるのか、途中で育成就労へ切り替わるのかは、監理団体・監理支援機関からの案内を必ず確認してください。制度移行にともなう実務対応を怠ると、在留資格の更新に支障が出るリスクもあります。
育成就労計画の作成で押さえておきたいポイント
育成方針を具体的に言語化する
育成就労計画では、3年間でどのレベルの技能を身につけさせるのか、どのような研修プログラムを用意するのかを具体的に記載する必要があります。技能実習計画をそのまま流用するのではなく、特定技能1号への移行を見据えた育成ステップとして再設計することが求められます。
転籍を前提とした定着施策も盛り込む
育成就労では本人の意向による転籍が一定条件で可能になるため、計画段階から「なぜこの会社で働き続けるべきか」を伝えられる待遇・キャリアパスを盛り込んでおくことが、認定審査だけでなく実際の定着にも役立ちます。
監理支援機関への移行で企業が注意すべき点
現在契約している監理団体がそのまま監理支援機関として新制度に対応するとは限りません。許可要件の見直しにより、実習実施者との利害関係の排除など、監理支援機関にはこれまで以上に独立性が求められる見込みです。契約中の監理団体に早めに意向を確認し、対応しない場合は代替先の選定を2026年前半のうちに進めておくことをおすすめします。
よくある質問
Q. 育成就労施行後、技能実習制度はすぐになくなりますか？
2027年2月までに申請された技能実習計画については、経過措置のもとで実習が継続される見込みです。すべての技能実習が2027年4月に一斉に終了するわけではなく、段階的に育成就労へ移行していく形になります。
Q. 現在の監理団体との契約はどうなりますか？
監理団体が監理支援機関としての許可を新たに取得する必要があります。契約中の団体が対応を予定しているか、早めに確認しておきましょう。
今から着手しておきたい3つの準備
現在の監理団体が新制度（監理支援機関）に対応する見込みかを確認する
育成就労計画の作成に向けて、育成方針・研修プログラムを整理しておく
転籍の柔軟化を前提とした定着支援（待遇・キャリアパスの明示）を強化する
まとめ
育成就労制度は2027年4月1日に施行される
2026年2月の運用要領公開を皮切りに、4月に監理支援機関の事前申請、9月に育成就労計画の事前申請が始まる
2027年2月で技能実習計画の新規申請受付が終了する
監理団体が新制度に対応するかどうかの確認が最初の重要なステップ
転籍の柔軟化を見据えた定着支援の強化が今後ますます重要になる
参考
育成就労制度とは？2027年4月施行の新制度を解説｜特定技能サプリ https://aisapuri.jp/knowledge/ikuseishuro-toha.html
育成就労制度【特集ページ】2027年4月施行・最新運用要領｜Linolaパートナーズ法律事務所 https://linola-partners.com/blog/https-linola-partners-com-employment-for-skill-development-latest-operations-guidelines-special/
法務省「育成就労制度の創設について」https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/nyuukokukanri06_00149.html
JITCO「育成就労制度の概要」https://www.jitco.or.jp/ja/skill/
