医療機関

【この記事の要点】

– 2025年12月2日以降、従来の健康保険証は使えず、マイナ保険証または資格確認書で受診します

– 受診時の自己負担は、原則として医療費の3割です(年齢などによって異なります)

– 外国語に対応した病院は、「医療情報ネット(ナビイ)」で、対応言語から探せます

– 救急車は119番。場所、何が起きたか、名前と電話番号を、短い言葉で伝えられるように準備しておきましょう

– 仕事中のケガや病気は、健康保険ではなく労災保険の対象になる場合があります。会社への報告が必要です

「熱が出たけれど、どの病院に行けばいいか分からない」「日本語で症状をうまく説明できない」——外国人社員にとって、病院にかかることは、日本での生活で大きな不安のひとつです。会社が事前に情報を用意しておけば、本人の安心につながり、体調不良による長期の欠勤や、重症化を防ぐことにもなります。本記事では、外国人社員が日本で病院にかかる方法と、会社ができる支援を整理します。

病院にかかる前の準備:保険証の確認

従来の保険証は使えなくなった

2024年12月2日から、従来の健康保険証は新しく発行されなくなりました。持っている保険証の有効期限は、最長で2025年12月1日までで、2025年12月2日以降は、医療機関や薬局で、次のいずれかを使って資格を確認します。

– マイナ保険証:健康保険証として利用登録したマイナンバーカード

– 資格確認書:マイナ保険証を持っていない人に、加入している保険者から交付される書類

特定在留カード(在留カードとマイナンバーカードが一体化したカード)を持つ人も、保険証の利用登録をすれば、マイナ保険証として使える場合があります。資格確認書の受け取り方や、利用登録の手続きは、加入している保険(会社の健康保険、国民健康保険など)によって異なるため、会社の担当者や保険者に確認するよう案内しましょう。

保険に加入していない場合

保険がない状態で受診すると、医療費は全額が自己負担になり、高額になることがあります。退職後の切替や、入社直後の加入手続きが遅れていないかを、会社も確認しておきましょう。

自己負担の割合

日本の公的医療保険では、窓口で支払う金額は、原則として医療費の3割です。年齢や所得によって、割合は異なります。また、1か月の医療費が高額になったときは、「高額療養費制度」によって、自己負担に上限が設けられています。母国の制度とは異なるため、この仕組みを知っておくだけでも、本人の不安は軽くなります。

外国語に対応した病院の探し方

医療情報ネット(ナビイ)

厚生労働省が提供する「医療情報ネット(ナビイ)」は、2024年4月から全国で統一された、医療機関の検索サービスです。診療科目、場所、「対応言語」などの条件で、全国の病院、診療所、歯科診療所、薬局を探せます。外国語に対応している医療機関を、絞り込んで検索できる点が便利です。

自治体の多言語の案内

お住まいの自治体が、外国語での医療機関の案内や、医療に関する多言語の資料を提供していることがあります。各自治体のホームページで、「多言語」「医療」などの情報を確認してみましょう。

会社でリストをつくっておく

会社の近くや、社宅の周辺にある、外国語対応の病院・診療所をリストアップして、社員に配っておくと喜ばれます。診療科目、診療時間、対応言語、予約の要否などを、まとめておくと便利です。

病院での受診の流れ

1. 受付:保険証(マイナ保険証・資格確認書)を出し、初めてのときは問診票を書く

2. 問診・診察:症状を医師に伝える

3. 検査・処置:必要に応じて、検査や治療を受ける

4. 会計:窓口で、自己負担分を支払う

5. 薬局:処方せんをもらったら、薬局で薬を受け取る

持ち物

– マイナ保険証または資格確認書

– 在留カード(必要に応じて)

– 現金(クレジットカードが使えない場合もある)

– お薬手帳(持っている場合)

症状を伝えるための工夫

日本語に自信がない人は、事前に症状をメモしておくと、診察がスムーズです。いつから、どこが、どのように痛むか、熱は何度か、持病や飲んでいる薬、アレルギーの有無などを、書いておきましょう。多言語の問診票や、症状を指さして伝えられるシートを、自治体や医療機関が用意していることもあります。

通訳について

病院によっては、医療通訳や、電話での通訳サービスを用意しています。日本人の同僚や友人に付き添いを頼むときは、プライバシーや、専門的な内容の翻訳が難しいことも考慮して、できるだけ医療の通訳を利用できる環境を整えると安心です。

救急のとき:119番

救急車の呼び方

急な病気やケガで、緊急に救急車が必要なときは、119番に電話します。救急車の利用は無料です。次の内容を、短い言葉で伝えられるよう、練習しておくとよいでしょう。

– 「救急です」(「Emergency」でも伝わる場合があります)

– 場所(住所、近くの目印)

– 何が起きたか(誰が、どうなったか)

– 名前と、電話番号

多言語での対応が可能な地域もありますが、対応の状況は地域によって異なります。日本語での簡単な伝え方を、会社でも案内しておきましょう。

救急車を呼ぶほどではないとき

急な病気で迷ったときに、相談できる窓口(「#7119」などの救急安心センター)を設けている地域もあります。実施している地域は限られているため、お住まいの地域の情報を確認してください。

仕事中のケガ・病気は「労災」の可能性がある

仕事中や、通勤中のケガ、仕事が原因の病気は、健康保険ではなく、労災保険の対象になる場合があります。この場合、本人が自己判断で健康保険を使って受診すると、後から手続きの修正が必要になることがあります。ケガをしたときは、まず会社に連絡し、病院の窓口には「仕事中のケガである」と伝えるよう、あらかじめ案内しておきましょう(労災については、「外国人労働者の労災発生率はなぜ高いのか」の記事も参照)。

会社ができる支援

– 入社時に、保険証(マイナ保険証・資格確認書)の手続きと使い方を説明する

– 外国語対応の病院のリストを、渡しておく

– 症状を伝えるメモや、多言語の問診票の使い方を案内する

– 通院のための休暇や、時間の調整に配慮する

– 定期健康診断の目的と流れを、母国語やわかりやすい日本語で説明する

– 心身の不調を相談できる窓口を、用意する

よくある質問

Q. 市販薬で様子を見てもよいですか?

軽い症状であれば、薬局で相談して市販薬を使う方法もあります。ただし、症状が長引く、悪化するといった場合は、早めに病院で診てもらうよう伝えましょう。

Q. 風邪のときは、何科にかかればよいですか?

一般的には、内科にかかります。迷ったときは、病院の受付で症状を伝えると、適切な診療科を案内してもらえます。

Q. 健康診断は、外国人社員も受ける必要がありますか?

会社が行う定期健康診断は、国籍にかかわらず、対象となる労働者全員が受ける必要があります。目的と内容を、分かりやすく説明しておくことが大切です。

まとめ

– 2025年12月2日以降は、マイナ保険証または資格確認書で受診する。自己負担は原則3割

– 外国語に対応した病院は、医療情報ネット(ナビイ)で、対応言語から探せる

– 症状のメモ、通訳の利用、救急の伝え方を、事前に準備しておくと安心

– 仕事中のケガは、労災の対象になる場合があるため、会社への連絡が必要

– 会社は、保険証の説明、病院のリスト、通院への配慮などで、社員を支援できる

参考

– 厚生労働省「医療情報ネット(ナビイ)」https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001630716.pdf

– 東京都保健医療局「外国人患者受入れに関する取組」https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/hokeniryo/shiryou3-torikumi

– 神奈川県「多言語情報一覧(保健・医療に関する情報)」https://www.pref.kanagawa.jp/docs/k2w/tagengo/multilingual-information-list-05.html

– 島根県「マイナ保険証・資格確認書について」https://www.pref.shimane.lg.jp/medical/kenko/iryo/iryo_seido/mainahokennsyou.data/kouhou.pdf