【この記事の要点】
– 外国人でも、在留カードがあり、国内に住所と銀行口座がある場合は、クレジットカードを申し込めます
– 審査では、在留期間や在留資格、勤続年数、収入、日本での支払いの実績(信用情報)が見られます
– 来日直後は、日本での支払い実績がないため、審査に通りにくい場合があります
– 作れないときは、デビットカードやプリペイドカード、会社の経費精算など、代わりの手段もあります
– 企業が入社直後の生活を支援することは、定着にもつながります
「銀行口座は作れたのに、クレジットカードは断られた」——外国人材から、こうした相談を受ける人事担当者は多くいます。ネットショッピング、公共料金の支払い、出張や急な出費など、生活が安定するにつれて、カードの必要性は高まります。本記事では、外国人がクレジットカードを作るときの条件、審査で見られる点、作れなかったときの対処法を解説します。銀行口座の開設については、「外国人が日本で銀行口座を開設する方法完全ガイド」の記事もあわせてご覧ください。
クレジットカードの申込みに必要な基本条件
一般的に、外国人がクレジットカードを申し込むときは、次のような条件が求められます。
– 在留カード(または特別永住者証明書)を持っていること
– 在留期間が一定以上あること(カード会社によって基準が異なる)
– 就労が認められる在留資格、または留学などの在留資格であること
– 日本国内の住所があること
– 日本の銀行口座があること(支払い口座として必要)
– 日本の連絡先(電話番号)があること
パスポートや査証(ビザ)だけでは申込みができず、在留カードの提示が必要です。基準はカード会社ごとに異なるため、最新の条件は、各社の案内で確認してください。
審査で見られる主なポイント
在留期間と在留資格
在留期限までの期間が短いと、カード会社が、将来の支払いに不安を感じて、審査が厳しくなる傾向があります。更新が近い場合は、更新後に申し込む方法もあります。
勤務先・勤続年数・収入
勤務先の安定性、勤続年数、年収などが審査の対象です。入社直後は、勤続年数が短いため、評価が低くなる場合があります。
日本での信用情報(クレジットヒストリー)
カード会社は、信用情報機関に登録されている情報を確認します。日本で、携帯電話の分割払いやローン、クレジットカードの利用実績がない場合は、「実績がない」こと自体が、評価の弱みになることがあります。逆に、過去に支払いの遅れがあると、審査に通りにくくなります。
申込み内容の正確さ
氏名の表記、住所、生年月日などは、在留カードの記載と一致していなければなりません。ローマ字とカタカナの表記の違い、住所の書き方の違いなどで、確認ができずに否決される例もあります。
短期間に複数社へ申し込む
申込みの履歴は、信用情報機関に記録されます。短期間に複数のカード会社へ申し込むと、「お金に困っているのでは」と見られ、不利に働く場合があります。1社ずつ、結果が出てから次を検討するのが無難です。
作れない・断られる主な理由
– 在留期間が短い、または残りの期間が少ない
– 入社して間もなく、勤続年数が短い
– 日本での支払い実績(信用情報)がない
– 過去に、携帯電話料金などで支払いの遅れがある
– 申込書の内容と、在留カードの記載が一致していない
– 日本語の申込書や、利用規約の内容を十分に理解できないまま申し込んでいる
断られた場合も、その理由は教えてもらえないことが多く、原因を特定するのは難しいのが実情です。落ち込まずに、次の方法を試してみましょう。
審査に通りやすくするためのコツ
日本での支払い実績をつくる
携帯電話の料金や公共料金の支払いを、期限内に確実に続けることが、信用の土台になります。日本での実績を、少しずつ積み上げましょう。
給与の振込口座を、そのままカードの支払い口座に使う
給与が振り込まれる口座は、収入の裏付けになるため、カード会社に安心感を与えます。入社後、数か月たってから申し込むと、評価されやすくなる場合があります。
日本語・英語に対応したカードを選ぶ
外国人向けのサポートを用意しているカード会社もあります。申込み画面が英語に対応していたり、問い合わせ窓口で外国語が使えたりするカードを選ぶと、手続きがスムーズです。
審査基準が比較的ゆるやかなカードから始める
年会費がかからず、利用限度額が低めに設定されたカードは、審査のハードルが低いといわれています。最初の1枚で、日本での利用実績を積み、あとから条件のよいカードに切り替える方法もあります。
クレジットカード以外の決済手段
作れないときや、まだ必要性が低いときは、次のような手段があります。
| 手段 | 特徴 |
| デビットカード | 銀行口座の残高から即時に引き落とされる。審査が不要または緩やかで、使いすぎを防ぎやすい |
| プリペイドカード | 事前にチャージして使う。口座がなくても使えるものもある |
| スマートフォンのQRコード決済 | 銀行口座やチャージで利用できる。多くの店舗で使える |
| 会社の経費精算・法人カード | 業務で必要な支出は、会社のルールに沿って精算できる |
日常の買い物は、これらの手段で十分にまかなえる場合が多くあります。
カードを使うときの注意
使いすぎ・分割払い(リボ払い)に注意
カードは、使った分を後から支払う仕組みです。分割払いやリボ払いは、手数料がかかり、支払いが長期化しやすいため、仕組みを理解してから使うように伝えましょう。
支払いの遅れは、将来に影響する
支払いが遅れると、その情報が信用情報機関に記録されます。将来、携帯電話の分割契約、ローン、賃貸契約などの審査で、不利になる可能性があります。引き落とし日に、口座に残高があるかを確認する習慣をつけてもらいましょう。
カードの貸し借りは絶対にしない
他人にカードを貸したり、他人のカードを使ったりすることは、規約違反であり、トラブルの原因になります。
不審な連絡・詐欺に注意
カード会社をかたるメールや電話、SNSでの勧誘には注意が必要です。暗証番号や、カード番号を、電話やメールで聞かれても、答えないよう伝えておきましょう。
企業ができる支援
– 入社時のオリエンテーションで、銀行口座とあわせて、カードやキャッシュレス決済の基本を説明する
– 申込み書の書き方や、在留カードの記載との一致について、一緒に確認する場を設ける
– 業務で必要な支出(出張費、研修費など)は、会社が立て替えや経費精算で対応し、本人にカードを求めない
– 詐欺や、カードの貸し借りの危険性を、多言語やイラストで周知する
– 相談しやすい窓口を決めておく
よくある質問
Q. 在留期間が1年しかなくても、カードは作れますか?
カード会社によって基準が異なります。在留期間が短いと、審査が厳しくなる傾向がありますが、それだけで一律に断られるわけではありません。複数のカード会社の条件を、確認してみてください。
Q. 留学生でも作れますか?
留学の在留資格でも、条件を満たせば申し込める場合があります。ただし、収入が限られるため、利用限度額が低めになったり、審査が厳しかったりすることがあります。
Q. 家族がいる場合、家族カードはどうなりますか?
本会員の審査に通れば、家族カードを発行できるカードもあります。条件や対象は、カード会社によって異なります。
まとめ
– 外国人でも、在留カード・国内の住所・日本の銀行口座があれば、申し込みはできる
– 審査では、在留期間、勤務先・勤続年数、収入、信用情報が見られる
– 来日直後は、実績がないため断られやすい。支払い実績を積んでから再挑戦する方法もある
– デビットカード、プリペイドカード、QRコード決済など、代わりの手段がある
– 企業は、入社時の説明、申込みの確認、詐欺への注意喚起で、生活の立ち上げを支援できる
参考
– 三井住友カード「外国人がクレジットカードを作るには」https://www.smbc-card.com/nyukai/magazine/knowledge/credit-card_foreigner.jsp
– クレディセゾン「クレジットカードの基礎知識」https://www.saisoncard.co.jp/credictionary/knowledge/article107.html
– 出入国在留管理庁「在留カード等に関する情報」https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/index.html
– 厚生労働省「外国人雇用に関する法律」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/gaikokujin/index.html