「求人を出しても日本人の応募が来ない」「若い人材が確保できない」 多くの企業様がこの課題に直面し、初めての「外国人採用」を検討し始めています。
しかし、いざ調べ始めると「特定技能」「技能実習」「技術・人文知識・国際業務（技人国）」と難しい用語が並び、「結局、ウチの会社はどれを選べばいいの？」と迷ってしまう経営者様が後を絶ちません。
この記事では、外国人採用のプロフェッショナルであるJPCが、これら3つの在留資格の違いを徹底比較し、あなたの会社が選ぶべき「正解」を導き出します。これを読めば、採用の第一歩を自信を持って踏み出せるはずです。
そもそも何が違う？3つの在留資格を「一言」で解説
複雑な法律用語を覚える必要はありません。まずは企業の採用目線で、それぞれのキャラクター（役割）を理解しましょう。
技能実習（Gino Jisshu）
建前は「国際貢献」。日本で技術を学び、母国へ持ち帰るための制度です。あくまで「実習生」であり、労働力としての扱いには厳しい制限があります。
特定技能（Tokutei Ginou）
今、採用の主流！ 日本国内の人手不足を解消するために作られた、即戦力となる「労働者」のための制度です。現場仕事の救世主と言えます。
技術・人文知識・国際業務（Gijinkoku）
通称「技人国（ギジンコク）」。大学卒レベルの知識が必要なエンジニア、通訳、専門職です。将来の幹部候補や高度な技術者（自動車整備士など）がこれに当たります。
【比較表】経営者が知るべき違いはココだけ！
採用後のミスマッチを防ぐために、この比較表で全体像を把握してください。
| 項目 | 特定技能 | 技術・人文知識・国際業務 | 技能実習 |
|---|---|---|---|
| 主な目的 | 人手不足の解消（労働力） | 高度な専門業務 | 技術移転・国際貢献 |
| 現場作業現場作業 | ◎ 可能 | × 原則不可（※整備士等は可） | △ 実習計画に基づく |
| 在留期間 | 通算5年まで（※2号は無期限） | 更新すれば無期限 | 最長5年 |
| 家族帯同 | × 基本不可 | ◎ 可能 | × 不可 |
| コスト感 | 採用費＋支援委託費（月額） | 採用費のみ（初期高め） | 監理費（月額・高め） |
| 転職 | 可能（同職種なら） | 可能 | 原則不可 |
| おすすめ | 現場の即戦力が欲しい企業 | 専門職・幹部が欲しい企業 | （制度過渡期のため要検討） |
「特定技能」：現場の人手不足を救う最強の選択肢
現在、初めて外国人採用をする企業の多くが選んでいるのがこの「特定技能」です。
なぜ「特定技能」が選ばれるのか？
従来の「技能実習」は、あくまで研修生という扱いだったため、残業や業務内容に厳しい制限がありました。しかし、特定技能は「労働者」として日本人と同じように雇用契約を結びます。
即戦力性： 日本語試験と技能試験に合格している（または技能実習を3年修了している）ため、基礎的な業務知識と言語能力を持っています。
フルタイム勤務・残業対応： 労働基準法の範囲内で、日本人と同様に柔軟な勤務が可能です。
対象業種が広い： 介護、建設、自動車整備、宿泊、外食、製造など、人手不足が深刻な12分野（2024年時点）で採用可能です。
「日本人の若手が採用できない」とお悩みの現場には、最もフィットする制度と言えるでしょう。
もし「特定技能」に興味が湧いたら、次に気になるのは「メリット」と「コスト」です。以下の記事で詳しくシミュレーションしています。
【経営者必見】「日本人からの応募がない」と嘆く前に。初めての外国人採用が「特定技能」一択である理由
【2025年最新】特定技能の採用コストは高い？紹介料から支援委託費まで「リアルな金額」を完全シミュレーション
「技人国（ギジンコク）」：専門スキルを持ったプロフェッショナル
「技人国」は、ホワイトカラーや高度専門職向けのビザです。 「現場の作業員」としての採用はできません（単純労働は禁止されています）。しかし、「自動車整備士」のような国家資格を要する業務や、ITエンジニア、通訳・翻訳、海外取引担当などのポジションではこのビザが適用されます。
技人国の最大のメリット
・更新上限なし： ビザを更新し続ければ、定年まで日本で働き続けることができます。
・家族を呼べる： 本国から妻や子供を呼び寄せることができるため、本人の定着率が非常に高くなります。
特に自動車整備業界では、特定技能だけでなく、より高度な整備（分解整備など）を任せられる「技人国」での採用戦略が注目されています。
自動車整備工場や専門技術職の採用をお考えの方は、こちらの記事が必須です。
【特定技能だけじゃない】2級整備士を採用する「技人国ビザ」とは？2つのルートの違いを徹底解説
経営戦略としての「報酬設計」：技人国ビザの給与の壁を突破するシミュレーション【自動車整備士編】
「技能実習」はどうなる？これからの制度改正
ここまでの解説を踏まえ、JPCが提案する選び方のフローチャートは以下の通りです。
ケースA：現場の作業スタッフ、サービススタッフが欲しい
・おすすめ：特定技能
・理由： 介護、建設、製造、外食などの現場業務に即戦力として従事できます。
・次のアクション： 支援をお願いする「登録支援機関」を選定しましょう。
【保存版】登録支援機関は「安さ」で選ぶな！本当に頼れるパートナーを見抜く3つの質問
ケースB：自動車整備士、IT、通訳など専門職が欲しい
・おすすめ：技術・人文知識・国際業務（技人国）
・理由： 長期雇用が可能で、将来のリーダー層として育成できます。
ケースC：まずは何から始めればいいかわからない
・おすすめ：プロへの相談
・自社の業務内容がどのビザに該当するのか、法的な判断は非常にデリケートです。「不法就労助長罪」などのリスクを避けるためにも、まずは専門家にご相談ください。
まとめ：制度よりも大切な「誰を採用するか」
ビザ（在留資格）はあくまで「日本で働くためのパスポート」に過ぎません。 最も重要なのは、「御社の社風に合い、長く活躍してくれる優秀な人材」を採用できるかどうかです。
私たちJPCは、単に人材を紹介するだけでなく、ミャンマー現地での「自動車整備学校」「介護学校」の運営を通じて、日本語力と専門スキル、そして日本で働くためのマインドセットを徹底的に教育しています。
学科教育・実技教育の様子を見てみませんか？
「制度の違いはわかったけれど、実際にどんな人材がいるの？」 そう思われた方は、ぜひJPCの教育現場の裏側をご覧ください。ここまでの教育をしているからこそ、自信を持ってご紹介できる「即戦力」が育っています。
▼JPCの教育体制の全貌はこちら
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