外国籍向けニュース

2027年4月から、現在の「技能実習」に代わる外国人労働者の新しい在留資格「育成就労」がスタートします。日本で長く働いてもらうために「日本語能力の向上」を義務付けたものの、肝心の日本語を教える国の認定校が全国に3校しかなく、現場は大混乱しているというニュースです。

なぜこのニュースが重要なのか?

1. 「一時的な実習」から「長く働く」ための新制度へ

これまで日本で働く外国人の多くは「技能実習生」として来日していましたが、これはあくまで「日本の技術を学んで母国に持ち帰る」という建前でした。しかし来春から始まる「育成就労」は、最初から「日本で長く働き、暮らしてもらうこと」を前提としています。 3年間の育成就労を経た後、より長期の滞在が可能になる「特定技能1号」へステップアップしてもらうのが国の狙いであり、向こう2年間で最大40万人の受け入れを想定しています。

2. 立派な理念:長く住むなら「日本語」は必須

日本で長く暮らすなら、当然日本語でのコミュニケーション能力が必要になります。そこで新制度では、外国人労働者に対する日本語学習が厳格化されました。

  • 就労前: 簡単な日常会話レベル(A1)の試験合格、または認定機関で100時間以上の講習
  • 就労中: より実用的なレベル(A2)の試験合格に向けて、さらに100時間以上の講習

これ自体は、外国人が日本社会から孤立するのを防ぎ、地域住民と共生していくための素晴らしい仕組みに見えます。

3. 厳しい現実:教える学校も人も全く足りていない!

ここからが今回のニュースの最大の問題点です。ルールは厳格化したものの、その受け皿となるインフラが全く整っていません。

  • 国が定めた基準をクリアした認定教育機関は全国でたったの「3校」(しかも全て東京)。
  • 経過措置として認定校以外でも「登録日本語教員」がいればOKとされましたが、受け入れをサポートする団体のアンケートでは、35.9%が「教員が確保できておらず、候補すら未定」と回答しています。

要するに、国が「質の高い日本語教育を受けさせなさい」と高いハードルを設けた結果、「どこで教えればいいの?」「誰が教えるの?」という状態に陥っているのです。

まとめ

制度開始まであと半年を切っているにもかかわらず、この状況はまさに「仏作って魂入れず」と言わざるを得ません。

オンライン講習も認められてはいますが、「双方向でのコミュニケーション」など要件が厳しく、簡単に導入できるものではありません。このままでは、大都市圏の体力のある企業は対応できても、本当に人手不足に悩んでいる地方の中小企業が、教育要件を満たせずに外国人を採用できなくなるという本末転倒な事態が起きかねません。

外国人の労働力なしでは立ち行かなくなりつつある日本社会。国には、高い理想を掲げるだけでなく、全国どこでも質の高い日本語教育が受けられるような「現実的な仕組みづくりと支援」が急務となっています。