2026年10月19日、政府の有識者会議にて、現在新規受け入れが停止されている特定技能1号の「給食業務」について、2027年4月から受け入れを再開する方針の改正案が示されました。本記事では、このニュースの背景と重要な変更点を分かりやすくまとめます。

ニュースの3つのポイント

• 給食業務に限り緊急再開: 病院、福祉施設、学校などの給食現場で働く外国人材の受け入れが来年4月から再開される見通しです。
• 「外食業」から「食品製造」へ区分変更: 給食業務の対象区分を、現在上限に達している「外食業」から「飲食料品製造業」へ移管することで対応します。
• 今年12月の閣議決定へ: 本案は年内に閣議決定され、新制度の開始に向けて正式に運用方針が定められる予定です。

1. なぜ「給食」だけ再開されるのか？（背景）

現在、特定技能1号の「外食業分野」は、受け入れ人数が国が定めた上限に到達してしまったため、新規の受け入れが全面的にストップしています。

しかし、病院や学校、福祉施設で食事を提供する「給食」の現場では深刻な人手不足が続いており、現場からはサービスの継続を危ぶむ声が上がっていました。政府は、入院患者や施設利用者、児童・生徒の毎日の食事を担う給食業務を「医療・福祉の維持に不可欠」と位置づけ、特例的に受け入れ再開に踏み切った形です。

2. どのような仕組みで再開するのか？（解決策）

上限に達した「外食業」の枠内で直ちに受け入れを再開することは制度上困難です。そこで、給食を作る業務そのもののカテゴリを「飲食料品製造業分野」に変更（移管）するというアプローチが採られました。これにより、外食業の受け入れ停止制限を回避しつつ、生活インフラである給食現場への人材供給が可能になります。

3. 注意点：一般の飲食店が対象になるわけではない

ここで最も気をつけたいのは、一般のレストランや居酒屋を含む「外食業全体」の受け入れが再開されるわけではないという点です。あくまで対象となるのは病院や福祉施設、学校での給食業務に限定されています。

また、移行先となる「飲食料品製造業分野」にも独自の受け入れ上限が存在するため、無制限に人材を確保できるわけではなく、今後も対象分野全体での人数管理が論点となります。

まとめ：事業者が今後すべきこと

今回の見直しは、人材不足に悩む給食・医療福祉業界にとって大きな朗報です。政府は本案を今年12月に閣議決定し、技能実習に代わる新制度「育成就労」がスタートする2027年4月からの適用を目指しています。

給食事業を展開する企業や施設は、報道上の方針案と実際の申請条件を混同しないよう、今後発表される詳細な運用ルールを注視しながら、来春に向けた外国人材の採用計画を立てていくことが求められます。