インドネシア人を特定技能で採用する場合、日本側の在留資格手続きだけでなく、インドネシア側の手続きも必要です。

基本的な流れは以下のとおりです。

1．応募者の資格を確認

まず、候補者が特定技能の要件を満たしているか確認します。

主な確認項目は、

• 技能試験の合格
• JFT-BasicまたはJLPTなどの日本語資格
• 技能実習修了歴
• 在留資格

です。

技能実習2号を良好に修了している場合は、条件により試験が免除されることがあります。

2．面接・雇用契約

採用する人材が決まったら、特定技能雇用契約を締結します。

給与は、同じ業務を行う日本人と同等以上である必要があります。

業務内容、勤務時間、休日、給与などを本人が理解できるように説明することも重要です。

3．支援計画を作成

特定技能1号では、企業に外国人への支援義務があります。

主な支援内容は、

• 住居確保
• 生活オリエンテーション
• 行政手続きの支援
• 日本語学習支援
• 定期面談

などです。

自社で対応できない場合は、登録支援機関へ委託することもできます。

4．在留資格を申請

海外在住者を採用する場合は「在留資格認定証明書（COE）」を申請します。

すでに日本国内にいる人材を採用する場合は、原則として「在留資格変更許可申請」を行います。

5．インドネシア側の手続き

インドネシアから来日する場合は、日本側の手続きに加えて、SISKOP2MIへの登録などが必要です。

一般的な流れは、

COE交付
→ SISKOP2MI登録
→ 査証申請
→ E-PMI取得
→ 日本へ入国

となります。

6．入国・就労開始

来日後は、住民登録、銀行口座、携帯電話、生活オリエンテーションなどの支援を行い、就労を開始します。

入社後も、雇用契約や支援内容に変更があった場合には、出入国在留管理庁への届出が必要です。

まとめ

インドネシア人特定技能を採用する基本的な流れは、

資格確認
→ 面接・雇用契約
→ 支援計画
→ 在留資格申請
→ インドネシア側手続き
→ 入国・就労

です。

特に海外から採用する場合は、日本とインドネシア双方の手続きを並行して進めるため、事前に担当者と必要書類を整理しておくことが重要です。