1. はじめに（導入）
2026年9月15日、厚生労働省より「外国人技能実習生又は特定技能外国人を使用する事業場に対して行った 令和7年の監督指導、送検等の状況」が公表されました。
年々増加する外国人労働者ですが、彼らを雇用する企業が労働基準関係法令を正しく守れているかを確認するため、労働基準監督署が定期的に監督指導を行っています。今回の発表では、依然として高い確率で法令違反が見つかっている実態が明らかになりました。
2. 監督指導の主な結果（重要データ）
今回の発表で特に注目すべき数字は以下の通りです。
- 技能実習生を使用する事業場
- 法令違反率：73.2％
- 特定技能外国人を使用する事業場
- 法令違反率：76.5％
どちらの制度を利用している事業場においても、7割を超える高い確率で何らかの労働基準関係法令違反が認められました。
3. 企業が気をつけるべきポイント（読者への注意喚起）
7割以上の事業場で違反が見つかっているということは、「うちの会社は大丈夫」と思っていても、気づかないうちに法令違反を犯しているリスクが高いということです。
- 労働時間の管理： 違法な長時間労働や、サービス残業をさせていないか。
- 割増賃金の支払い： 残業代や休日出勤の割増賃金を正しく計算・支給しているか。
- 安全衛生管理： 機械の安全対策や、母国語での安全教育が徹底されているか。
4. まとめ
外国人労働者は、言葉の壁や日本の法律に対する知識不足から、劣悪な労働環境に置かれやすい傾向があります。企業は「日本人労働者と同じ、あるいはそれ以上に丁寧な労務管理が必要である」という認識を改めて持つことが求められます。
詳しくは厚生労働省の公式ページをご確認いただき、自社の労務管理に不安がある場合は専門家（社会保険労務士など）に相談しましょう。
