2026年、日本の外国人労働政策は大きな転換点を迎えています。外食業において「特定技能1号」の在留者数が上限に近づき、海外からの新規受入れに制限がかかったニュースは記憶に新しいですが、「外食の次はどこだ？」と不安に感じている採用担当者の方も多いのではないでしょうか。

今回、インドネシアの送り出し機関であるPT. Timedoor Indonesiaが発表した「特定技能1号・受入れ上限到達予測」の独自シミュレーション結果から、日本の労働力不足の未来と、企業が今すぐ備えるべきことをわかりやすく解説します。

1. 2028年問題発生！？ 主要分野が次々と受入れストップへ

シミュレーション結果によると、なんと2028年には外食業に続き、介護・建設・農業などの主要5分野が軒並み受入れ上限に達すると予測されています。さらに2029年には7業種が制限にかかる見込みです。

各分野の受入れ上限と、上限に到達する予測時期をまとめました。

業種・分野	受入れ上限（人）	上限到達予測時期
介護	126,900	2028年6月末
飲食料品製造業	133,500	2028年6月末
航空	4,900	2028年中
建設	76,000	2028年12月末
農業	73,300	2028年12月末
自動車整備	9,400	2029年6月末
宿泊	14,800	2030年12月末

現在、受入れ枠に余裕があるように見える分野でも、今後の駆け込み需要や、国内での他資格からの移行によって一気に枠が埋まる可能性があります。

2. 特に注意が必要な3つの分野

圧倒的なスピードで増加中の「介護」と「飲食料品製造業」

介護分野はすでに多くの企業で受入れが加速しており、年間2万人超の純増が見込まれています。また、飲食料品製造業は外食業を除くと最も上限到達割合が高く（2026年6月時点ですでに75.5%）、この2大分野は2028年半ばには新規受入れが厳しくなる見通しです。

枠自体が小さい「航空」や「自動車整備」

航空分野（上限4,900人）や自動車整備分野（上限9,400人）は、上限のパイ自体が小さいため、人材不足が顕著になるとあっという間に枠が埋まってしまうリスクを抱えています。

3. 日本のブルーカラー外国人材はどう変わる？

2027年4月からは、従来の技能実習制度に代わり「育成就労制度」がスタートします。これにより、日本の外国人材のキャリアパスは以下のように変化していくと予想されます。

• 特定技能1号の位置づけの変化各分野で上限が近づくにつれ、海外からの直接入国の「入り口」としての役割が薄れ、育成就労からステップアップするための資格という側面が強くなります。
• 長期定着の時代へ今後は特定技能1号から「特定技能2号」や「介護福祉士」などへ移行し、日本で長期的に活躍する人材が着実に増えていきます。

4. 企業に求められる「量から質」への転換（まとめ）

特定技能1号の受入れ上限が迫る中、企業は「とにかく人数を採用する」という方針から脱却しなければなりません。

これからの時代は、採用した人材への日本語教育、技能向上サポート、職場環境の整備など「定着」に向けた育成プログラムが企業の競争力を左右します。外国人材を一時的な労働力としてではなく、共に会社を支えるパートナーとして育成・定着させる仕組みづくりを、今すぐ見直してみてはいかがでしょうか。

参考データ・引用元

PT. Timedoor Indonesia プレスリリース（2026年9月14日）

【2026年9月最新版】衝撃 ！特定技能1号「受入れ上限」予測。2028年に介護・建設・農業など5分野が軒並み受入れ制限か？ 日本の労働力不足はどうなる！？