今回は、話題のニュース「外国人の月給29万円 雇用理由に『労働力不足』〈厚労省調査〉（福祉新聞WEB）」の内容をわかりやすくまとめました。
日本の人手不足が深刻化する中、外国人労働者の待遇や雇用実態はどう変化しているのでしょうか？調査結果の重要ポイントを4つに絞って解説します。
1. 外国人労働者の月給は約29万円！前年比で着実にアップ
フルタイムで働く外国人（一般労働者）の平均月給（基本給＋時間外手当など）は、約29万2,400円でした。
これは前年と比べて6.4%増（1万7,500円のアップ）となっており、人手不足を背景に外国人の待遇改善が進んでいることがわかります。
2. 在留資格別で見る給与の違い
在留資格（日本に滞在・就労する枠組み）によっても給与に差があります。
- 身分に基づくもの（永住者など）：34万7,200円
- 専門的・技術的分野：30万6,500円
- （うち「特定技能」：25万4,100円）
- 技能実習：21万3,500円
3. 外国人を雇う最大の理由は「人手不足の解消」
企業が外国人を雇用する理由のダントツトップは「労働力不足の解消」（68％）でした。また、「日本人と同等以上の活躍を期待」という回答も56%に上っています。
一方で、企業側が抱える課題としては「コミュニケーション（46%）」や「各種手続きなどの事務負担（25%）」が挙げられています。
4. 働く外国人は200万人超え！どの業界に多い？
対象となる事業所で働く外国人労働者は約204万人に達し、前年より22万人も増加しています。
とくに外国人が多く働いている業界は以下の通りです。
- 製造業：61万人
- サービス業：33万人
- 卸売・小売業：23万人
- 医療・福祉：14万人
まとめ：外国人労働者は日本社会に不可欠な存在に
調査結果から、外国人労働者の数は年々増加しており、それに伴い賃金などの待遇も上がってきていることが分かります。企業にとって人手不足解消の切り札となる一方で、言葉の壁や受け入れ体制の整備といった課題の解決が今後のカギとなりそうです。
