【この記事の要点】
– 自動車運送業は、2024年3月に特定技能の対象分野となり、同年12月に評価試験が始まりました
– 2026年に入り、トラックの評価試験の合格者は7か月で2,500人を超えたと報じられています
– 一方で、2025年12月末時点の在留者は151人にとどまり、合格者と在留者の間には大きな差があります
– 経営者への調査では、受入れ体制が未整備と答えた企業が73.6%にのぼりました
– 課題は「人材の確保」「教育ノウハウ」「生活支援」の3つ。体制づくりの順番を整理することが重要です
ドライバー不足が続く物流業界では、特定技能による外国人ドライバーの受入れに期待が高まっています。制度開始から2年近くが経ち、試験の合格者は大きく増えました。しかし、実際に受け入れる企業の準備は、思うように進んでいません。本記事では、公表されている報道・調査をもとに、特定技能ドライバーの最新動向と、企業が進めるべき体制づくりを整理します。
制度の経緯をおさらい
自動車運送業は、2024年3月の制度改正で特定技能の対象分野に追加されました。同年12月には、評価試験が始まっています。対象はトラック、バス、タクシーなどで、報道によると、評価試験の受験者のうち約84%をトラック分野が占めているとされています。制度の基本については、「特定技能『自動車運送業』とは?」の記事も参考にしてください。
数字で見る受入れの現状
試験の合格者は急増
報道によると、2026年に入ってからの7か月間で、トラックの評価試験の合格者は2,500人を超えました。制度の開始当初と比べて、試験を受ける人材のすそ野が広がっていることがうかがえます。
在留者はまだ少ない
一方で、2025年12月末時点の自動車運送業分野の特定技能1号の在留者は151人、特定技能2号は0人でした。試験の合格者数と、実際に日本で働いている人数とのあいだには、まだ大きな開きがあります。
内定者は増えている
特定技能ドライバーの人材紹介などを行う会社の発表によると、2026年6月15日時点で、内定者が累計200人を超え、国内のトラック運送会社15社以上への採用が決まっています。このうち約3分の1は、すでに特定技能1号として日本に在留しているとされています。
合格者と在留者に差がある理由
数字の差には、いくつかの要因が考えられます。
免許の取得:日本の運転免許の取得が、在留資格を申請する前の要件とされているため、取得までに時間がかかる(2025年10月の外免切替の厳格化も影響し得る)
日本語の準備:就労に向けた日本語の習得に時間が必要
受け入れる企業の準備:体制が整うまで、採用や入国が進みにくい
手続きの期間:在留資格の申請や入国の手続きに、一定の期間がかかる
免許については、「外免切替の厳格化後、外国人ドライバー採用はどう変わる?」の記事で詳しく解説しています。
企業側の受入れ体制の実態
7割超が「体制が未整備」
G.A.グループが、2026年9月9日〜14日に、自動車運送業の経営者303人を対象に行ったインターネット調査では、外国人ドライバーの受入れ体制が未整備と答えた企業が73.6%にのぼりました。特定技能の対象になってから1年以上が経っても、体制づくりが進んでいない実態が示されています。
未整備の理由
調査で挙げられた主な理由は、次のとおりです。
| 理由 | 割合 |
| 日本語能力や免許の要件を満たす人材を確保できない | 28.3% |
| 受入れや教育のノウハウがない | 27.4% |
| 私生活をサポートできる体制がない | 26.9% |
採用の意向は3割
今後の採用については、「積極的に採用したい」が8.6%、「条件が合えば採用したい」が23.4%で、合わせて32.0%が前向きでした。別の調査でも、特定技能の外国人ドライバーの採用に消極的な企業が6割を超えたと報じられています。関心はあるものの、踏み出せない企業が多い状況です。
3つの壁を越えるための体制づくり
壁1:人材の確保
日本語や免許の要件を満たす人材を、自社だけで探すのは容易ではありません。特定技能に対応した人材紹介会社や、登録支援機関と連携し、候補者の日本語力、免許の状況、運転経験を、事前に確認できる体制を整えましょう。面接では、運転経験の中身(車種、走行距離、荷物の種類など)まで、具体的に聞くことが大切です。
壁2:教育のノウハウ
教育のノウハウがない企業は、いきなり完璧な教育体制をつくる必要はありません。次のように、段階を踏んで進めるのが現実的です。
1. 乗務前に、日本の交通ルール・運行管理の基本を学ぶ座学の期間を設ける
2. 日本人の先輩ドライバーが、一定期間同乗して指導する
3. 点呼・運行指示を、やさしい日本語やイラストで伝える工夫をする
4. 安全に関する指導の記録を、残していく
壁3:生活の支援
住居、銀行口座、携帯電話、住民登録など、来日直後の生活の立ち上げを支えるのも、企業や登録支援機関の役割です。特定技能1号では、登録支援機関に支援を委託することも多く、委託先がどこまで対応できるかが重要になります。生活面で困ると、仕事への意欲にも影響するため、入社前から支援の計画を立てておきましょう。
入社前から乗務開始までのモデルスケジュール(一例)
受け入れの流れをイメージしやすいように、一般的な例を示します。実際の期間は、本人の状況や企業の体制によって大きく変わるため、あくまで一例として参考にしてください。
| 段階 | 主な内容 |
| 採用の準備 | 受入れ機関の要件の確認、協議会への加入、支援体制(自社または委託)の決定 |
| 選考・内定 | 日本語力・免許・運転経験の確認、雇用条件の説明(母国語やわかりやすい日本語で) |
| 免許の取得 | 日本の運転免許を取得する(在留資格の申請より前に必要)。教習所に通う場合は、トラックで最長6か月とされる |
| 在留資格の手続き | 在留資格の申請、入国の準備、住居の確保 |
| 入社直後 | 生活の立ち上げ支援(住民登録、銀行口座など)、座学で日本の交通ルール・運行管理を学ぶ |
| 同乗研修 | 先輩ドライバーの同乗のもと、ルートや荷役を実地で学ぶ |
| 単独乗務 | 段階的に任せる範囲を広げ、定期的に面談で状況を確認する |
免許の取得や日本語の習熟に時間がかかる可能性を考え、各段階に余裕を持たせておくことが重要です。
受け入れを検討する企業の進め方
まず現状を確認する:自社の運行管理、教育、生活支援の体制で、不足している部分を洗い出す
小さく始める:最初から多数を受け入れず、少人数で体制を試しながら広げる
外部の力を借りる:人材紹介会社、登録支援機関、行政書士など、強みの違う専門家を使い分ける
社内の理解を得る:現場の日本人ドライバーや管理者に、受け入れの目的と進め方を共有する
今後の見通し
試験の合格者が増え、内定の事例も出てきたことで、受け入れの実績は今後確実に積み上がっていくと考えられます。一方で、体制の整備が遅れた企業は、人材を確保できても、定着や安全の面で課題を抱えるおそれがあります。受け入れ体制づくりの差が、今後の採用の成否を分けるといえます。
よくある質問
Q. 特定技能ドライバーを受け入れるのに、最初に何をすべきですか?
まず、自社が受入れ機関の要件を満たしているかの確認と、分野別の協議会への加入、支援の体制(自社または登録支援機関への委託)の検討から始めましょう。
Q. 日本語はどの程度できれば、乗務を任せられますか?
試験の合格は最低限の目安です。点呼や運行指示、事故時の連絡などで、必要な意思疎通ができるかを、面接や同乗期間に確認し、段階的に任せる範囲を広げるのが安全です。
Q. 小規模な運送会社でも受け入れられますか?
企業規模による制限はありません。ただし、教育や生活支援の担当者の確保が難しい場合は、外部の支援機関と連携することで負担を減らせます。
まとめ
– 特定技能「自動車運送業」は2024年3月に対象となり、12月に評価試験が始まった
– トラックの試験合格者は、2026年に入り7か月で2,500人を超えたと報じられている
– 在留者は2025年12月末で151人。合格者と在留者には大きな差がある
– 経営者調査では、受入れ体制が未整備の企業が73.6%。理由は人材確保・ノウハウ・生活支援
– 段階的に教育と生活支援の体制をつくり、外部の専門家と連携することが重要
参考
– 物流ニュース LNEWS「Proud Partners/特定技能ドライバー内定者が累計200人を突破」https://www.lnews.jp/2026/06/s0623506.html
– LOGISTICS TODAY「特定技能・自動車運送業に関する記事」https://www.logi-today.com/1005266
– 共同通信PRワイヤー「Azoop、運送従事者の実態調査『特定技能外国人ドライバー採用は6割超が消極的』」https://kyodonewsprwire.jp/release/202512090629
– 出入国在留管理庁「特定技能制度」https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/tokutei_index.html