【この記事の要点】
– 自動車整備士の有効求人倍率は2024年度で5.09倍。全職種平均(1.14倍)の約4.5倍です
– 2026年上半期の整備事業者の撤退は295件(休廃業・解散259件+倒産36件)で、半期として過去最多でした
– 撤退の約8割は小規模事業者で、背景には人手不足、高齢化、若者の減少、電動化への対応などがあります
– 外国人材は有力な選択肢ですが、資格を持っていても現場で即戦力になるとは限りません
– 初めての受け入れは経験者から。資格取得のサポートと、育成の体制をセットで考えることが定着の鍵です
「求人を出しても整備士が集まらない」「ベテランが引退して、仕事を受けきれない」——自動車整備の現場から、こうした声が相次いでいます。人手不足はすでに、事業の継続を左右する段階に入っています。本記事では、最新のデータで整備業界の現状を整理し、外国人材を活用する際の現実的な進め方を解説します。
数字で見る整備士不足
### 有効求人倍率は5.09倍
有効求人倍率は5.09倍
自動車整備士の有効求人倍率は、2024年度で5.09倍でした。全職種の平均が1.14倍であるのに対し、約4.5倍の水準です。2020年度は4.50倍で、毎年じわじわと上がり続けており、一時的な景気の影響ではなく、構造的な不足が続いていることがわかります。
2026年上半期の撤退は過去最多
帝国データバンクの調査によると、2026年上半期に、自動車整備事業者の休廃業・解散は259件で、前年同期の186件から約4割増えました。倒産(負債1,000万円以上)の36件を含めた市場からの撤退は295件で、半期として過去最多です。
撤退の約8割は小規模事業者
撤退した事業者のうち、資本金100万円未満(個人事業主を含む)が107件(38.4%)、100万円以上1,000万円未満が115件(約4割)で、小規模な事業者が約8割を占めました。
人手不足が進む背景
人手不足そのもの:整備士や板金塗装工の確保が難しい
ベテランの高齢化:経験豊富なスタッフの退職が続いている
若者の減少:整備士を目指す若い世代が少なくなっている
車の高度化:電動化や先進運転支援システム(ADAS)への対応に、人材も設備も必要になっている
資材価格の上昇:パーツやオイルなどのコストが上がっている
国土交通省の資料によると、整備要員は約40万人で、平均年齢は上昇傾向にあります。一方で、整備士の資格を持ちながら、整備の現場で働いていない「潜在整備士」は、約54.8万人にのぼるとされています。
外国人材という選択肢
整備業界で外国人材を受け入れる主な在留資格は、次のとおりです。
| 在留資格 | 特徴 |
| 技術・人文知識・国際業務(技人国) | 学歴や専門知識を活かした整備・技術業務。大学や専門学校などの要件がある |
| 特定技能「自動車整備」 | 技能試験・日本語試験に合格した人材。2号に移行すれば長期の就労が可能(2023年6月に2号の対象に追加) |
| 育成就労(2027年4月〜) | 自動車整備も対象分野。3年間で特定技能1号の水準まで育成する |
在留資格ごとの違いは、「特定技能とは?技人国ビザとの違いを整備士・ドライバー採用で徹底比較」の記事で詳しく解説しています。
外国人整備士の採用で起こりがちなミスマッチ
「経験がある=即戦力」とは限らない
外国人整備士の採用でよく聞かれるのが、母国で2級整備士に相当する経験を持っているのに、現場ではほとんど整備を任せられないという相談です。国によって、主流の車種、使う診断機器、整備の手順が異なるため、資格だけでは日本の現場に直結しません。採用の段階で、実際にどのような車種・作業を経験してきたかを、具体的に確認することが欠かせません。
初めての受け入れは、経験者から
即戦力を求める採用と、時間をかけて育てる採用の2つの方向性があります。初めて外国人整備士を受け入れる企業は、教育の体制がまだ整っていないため、まったくの未経験者よりも、少しでも実務経験を持った人材を選ぶことをおすすめします。受け入れのノウハウがたまってから、育成型の採用へ広げていくのが現実的です。
資格取得サポートが定着率を左右する
日本の整備士資格を持たない人材にとって、資格取得のサポートは定着率を高める重要な要素です。学習の支援、受験費用の補助、勉強の時間の確保など、資格を取った先のキャリアが見える環境を用意することで、長く働きたいという気持ちが育ちます。詳しくは、「【導入事例に学ぶ】技人国ビザで外国人整備士を採用するときの落とし穴と定着のポイント」の記事を参照してください。
外国人材だけに頼らない人手不足対策
外国人材の受け入れは有力な手段ですが、それだけで人手不足が解消するわけではありません。並行して、次のような取り組みも検討しましょう。
処遇の改善:給与、休日、残業時間を見直し、日本人の若手や経験者にも選ばれる職場にする
潜在整備士の掘り起こし:資格を持ちながら現場を離れている人に、柔軟な働き方を提案する
業務の効率化:診断機器やデジタルツールの導入で、作業の負担を減らす
多言語マニュアルの整備:外国人材も日本人の新人も、理解しやすい手順書をつくる
小規模な整備工場が最初にやる3つのこと
撤退の約8割を小規模事業者が占めるなか、「うちのような小さな工場に外国人材は難しい」と感じる経営者も多いでしょう。小規模だからこそ、無理のない形で、少しずつ進めることが大切です。
1. 作業の「見える化」から始める
ベテランの頭の中にある手順を、写真や動画、簡単な手順書にしておくと、外国人材だけでなく、日本人の新人にも役立ちます。まずは、よく行う作業(オイル交換、タイヤ交換、車検の基本点検など)から、手順を整理してみましょう。
2. 指導役を1人に集中させない
教育の担当を1人の社員に任せきりにすると、その社員が疲弊し、日常の整備業務にも影響が出ます。複数人で分担し、教える時間を業務として確保することが、長く続けるためのポイントです。
3. 受け入れの経験者や専門家に相談する
すでに外国人整備士を受け入れている同業者の話を聞いたり、登録支援機関や行政書士、人材紹介会社に相談したりすることで、失敗しやすい点を事前に知ることができます。自社の状況に合った在留資格や採用の方法も、相談しながら絞り込めます。
日本人の若手育成との両輪で考える
外国人材の受け入れで整えた手順書や教育の仕組みは、日本人の新人や、業界に戻ってくる潜在整備士にとっても、働きやすい環境づくりにつながります。「外国人向けの仕組み」ではなく、「誰にとっても学びやすい職場づくり」として取り組むと、社内の理解も得やすく、結果として人材の定着にも効果があります。
外国人整備士を受け入れる前のチェックリスト
– 求める人材像(即戦力か、育成型か)を決めている
– 候補者の経験(車種、作業内容)を、具体的に確認できる
– 配属後のOJTの期間と、指導担当者を決めている
– 資格取得のサポート(学習・費用・時間)の方針がある
– 整備の手順書を、多言語やイラストで用意している
– 在留資格ごとの要件と手続きを、専門家と確認している
よくある質問
Q. 整備士資格がなくても、外国人を採用できますか?
在留資格によって条件が異なります。特定技能「自動車整備」は、技能試験などに合格すれば、国家資格がなくても就労が可能です。技人国は、学歴や専門知識の要件があり、業務内容との関連も確認されます。個別の状況は、専門家に確認してください。
Q. 外国人整備士の給与は、日本人より低くてもよいですか?
日本人が同じ業務に従事する場合の報酬と、同等以上であることが求められます。待遇の差が、定着率の低下や、法的なリスクにつながるため、賃金の設計は慎重に行いましょう。
Q. 小さな整備工場でも、受け入れは可能ですか?
可能です。ただし、指導担当者の負担が大きくなりやすいため、複数人で教育を分担する、段階的に任せる業務を広げるなど、無理のない体制づくりが大切です。
まとめ
– 整備士の有効求人倍率は5.09倍(2024年度)で、全職種平均の約4.5倍
– 2026年上半期の整備事業者の撤退は295件で、半期として過去最多。約8割が小規模事業者
– 外国人材は有力な選択肢だが、資格があっても即戦力とは限らない
– 初めての受け入れは経験者から。資格取得サポートと育成体制をセットで考える
– 外国人材だけに頼らず、処遇改善や潜在整備士の掘り起こしも並行して進める
参考
– オートックワン「自動車整備、撤退が過去最多 『人手不足』で苦境鮮明」(帝国データバンク調査)https://autoc-one.jp/news/5042905/
– 国土交通省「自動車整備人材の確保・育成に関する資料」https://www.mlit.go.jp/common/001294865.pdf
– 国土交通省「自動車整備分野の特定技能外国人に関する資料」https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001889148.pdf
– 出入国在留管理庁「特定技能制度」https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/tokutei_index.html