外国人採用を検討する企業から「実際どのくらいの費用がかかるのか」という質問をよく聞きます。日本人採用とは異なるコスト構造があるため、事前に全体像を把握しておくことが重要です。本記事では、外国人採用にかかる費用を段階ごとに整理して解説します。

外国人採用コストの全体構造

外国人採用のコストは大きく4つのフェーズに分かれます。

それぞれのフェーズで発生する主なコストを見ていきましょう。

① 採用・求人フェーズのコスト

求人広告・エージェント費用

– **国内求人媒体（外国人向け）**：10万〜30万円/月

– **海外人材紹介エージェント**：採用成功時に年収の15〜30%（例：年収400万円の場合、60〜120万円）

– **SNS採用（FacebookやLinkedIn）**：広告費3万〜10万円程度

面接・選考コスト

– 海外在住の候補者とのオンライン面接：無料〜数千円（Zoom等）

– 通訳・翻訳者手配：1〜3万円/件

– 適性検査（多言語対応）：5,000〜1万円/人

② ビザ申請フェーズのコスト

在留資格認定証明書の申請

– **行政書士への依頼費用**：5万〜15万円（資格の種類による）

– **申請手数料**：4,000円（収入印紙）※技術・人文知識・国際業務など

– **特定技能登録支援機関への委託費**：月3万〜5万円（1号特定技能の場合、義務的支援が必要）

海外からの招聘コスト

– **航空券（海外→日本）**：5万〜20万円（出発国による）

③ 入社前準備フェーズのコスト

住居確保（実習生以外は任意）

– **社宅・寮の準備費**：敷金・礼金・仲介手数料として20万〜50万円

– **家財道具の提供**：5万〜15万円（布団・調理器具など）

日本語・業務研修（必要に応じて）

– **日本語研修（外部委託）**：月2万〜5万円/人

– **業務マニュアルの多言語翻訳**：1ページあたり2,000〜5,000円

生活支援

– **銀行口座開設・携帯電話契約サポート**：担当者の工数（実費は本人負担が多い）

– **役所での住民登録サポート**：担当者の工数のみ

④ 入社後・定着支援フェーズのコスト

– **通訳・翻訳ツール導入**：月1万〜5万円（DeepL等の法人プラン）

– **定期面談・メンター制度の運用**：社内工数

– **在留期限管理システム**：月1万〜3万円（外国人管理システム）

– **在留資格更新費用（毎回）**：行政書士費用3万〜8万円

コスト削減のポイント

– **ハローワーク外国人コーナーの活用**：無料で求人掲載可能

– **外国人技能実習機構や支援機関との提携**：手続きをまとめてサポート

– **社内通訳・多言語ツールの活用**：翻訳コストを大幅削減

まとめ

– 採用から定着まで初年度は1人あたり50万〜100万円の追加コストを想定

– エージェント費用とビザ申請費が最も大きな初期コスト

– 住居サポートと日本語研修は定着率に直結するため削りすぎに注意

– 在留更新・支援機関費用は継続的なランニングコストとして予算化が必要

参考

– 厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況（2024年）」https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37084.html

– 出入国在留管理庁「特定技能外国人支援計画」https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/tokutei_index.html

– 法務省「在留資格認定証明書交付申請」https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-3.html

– JITCO（公益財団法人国際人材協力機構）https://www.jitco.or.jp/