【この記事の要点】
– 外国人雇用で、よく使われる用語を、50語に絞って、やさしく解説します
– 「在留資格・在留カード」「特定技能・育成就労」「手続き・届出」「労務・社会保険・税」の4つに分けています
– 各用語の説明は、2026年11月時点の内容です。制度は変わるため、最新の情報は、公式の案内で確認してください
– 用語ごとに、詳しく解説した記事を案内しています。気になる用語から、読み進めてください
外国人材を初めて雇用する企業の担当者が、最初につまずくのが、専門用語の多さです。「技人国」「登録支援機関」「みなし再入国」など、聞き慣れない言葉が並び、何から調べればよいのか分からない、という声をよく聞きます。本記事では、実務でよく出てくる50語を、短く整理しました。まずは用語の意味をつかみ、必要に応じて、詳しい記事に進んでください。全体の疑問は、「外国人雇用のよくある質問30選」の記事も参考になります。
1. 在留資格・在留カードに関する用語(12語)
在留資格
外国人が、日本に在留して、一定の活動を行うための資格です。在留資格ごとに、できる活動が決まっています。
在留カード
中長期在留者に交付されるカードです。在留資格、在留期間、就労制限の有無などが記載されています。16歳以上は、常に携帯する義務があります。採用のときは、必ず原本で確認します。
在留期間
日本に在留できる期間です。在留資格ごとに、決まっています。
在留期限
在留期間が満了する日です。期限を過ぎても働かせると、不法就労になるおそれがあります。更新の申請は、満了の3か月前から行えます。
中長期在留者
在留期間が3か月を超える在留資格を持つ人です。在留カードが交付され、住民登録の対象になります。
就労資格証明書
本人が日本で行える就労活動を、証明する書類です。申請は任意です。
資格外活動許可
本来の在留資格で認められている活動以外の、収入を伴う活動を行うための許可です。留学生のアルバイトは、原則として週28時間以内です。
技術・人文知識・国際業務(技人国)
専門的な知識や技術を必要とする業務に就くための在留資格です。単純な作業を中心とする仕事は、認められません。詳しくは、「技人国ビザで『できる仕事・できない仕事』の見極め方とは?」の記事を参照してください。
高度専門職
学歴、職歴、年収などをポイントで評価し、70点以上で認定される在留資格です。優遇措置があります。詳しくは、「高度専門職ポイント制とは?」の記事を参照してください。
特定活動
法務大臣が、個々に指定する活動のための在留資格です。就職活動、特定技能の運転免許の取得のための教習などの場面で使われます。
家族滞在
就労系などの在留資格を持つ人の、配偶者や子どもが取得する在留資格です。就労するには、資格外活動許可が必要です。
永住者
在留期間に制限がなく、就労の制限もない在留資格です。2026年10月に、許可のガイドラインが改定されました(「永住許可ガイドラインが改定」の記事を参照)。
2. 特定技能・育成就労に関する用語(14語)
特定技能1号
人手不足の分野で、一定の技能と日本語力を持つ外国人を受け入れる在留資格です。在留期間は通算5年までで、原則として家族の帯同はできません。受入れ企業には、支援の義務があります。
特定技能2号
より熟練した技能を持つ人のための在留資格です。在留期間の更新に上限がなく、要件を満たせば、家族の帯同もできます。詳しくは、「特定技能2号の対象分野と移行条件」の記事を参照してください。
技能実習
技能を学ぶことを目的とした制度です。2027年4月に始まる育成就労に移行します。
育成就労
技能実習に代わる、新しい制度です。2027年4月1日に始まります。3年間で、特定技能1号の水準まで育てることを目的としています。詳しくは、「育成就労制度2027年4月スタート完全ロードマップ」の記事を参照してください。
受入れ機関
特定技能の外国人を雇用する企業です。法令の遵守、支援の体制、日本人と同等以上の報酬などが求められます。
登録支援機関
受入れ企業から委託を受けて、特定技能1号の外国人の支援を行う機関です。出入国在留管理庁の登録が必要です。費用は、「登録支援機関の費用相場と選び方」の記事を参照してください。
義務的支援
特定技能1号の外国人に対して、受入れ企業が行う必要がある、10項目の支援です。事前ガイダンス、住居の確保、日本語学習の機会の提供、定期的な面談などが含まれます。
支援計画
義務的支援を、どのように実施するかを、定めた計画です。
定期面談
特定技能1号の外国人と、定期的に行う面談です。原則として3か月に1回以上、行うことが求められます。
特定技能協議会
分野ごとに設置される組織です。受入れ企業は、加入が義務づけられています。詳しくは、「特定技能協議会への加入義務とは?」の記事を参照してください。
技能評価試験
特定技能の分野ごとに実施される、技能を確認する試験です。
JFT-Basic
国際交流基金が実施する、日本語の基礎的なテストです。特定技能では、A2相当(250点中200点以上が目安)が必要とされます。
JLPT(日本語能力試験)
N1からN5までの5段階で、日本語の能力を測る試験です。特定技能1号では、N4以上が目安です。詳しくは、「特定技能の日本語試験(JFT-Basic・JLPT)とは?」の記事を参照してください。
監理団体(監理支援機関)
技能実習で、受入れ企業を監理する団体です。育成就労では、「監理支援機関」と呼ばれ、外部監査人の必置などの要件が加わります。
3. 手続き・届出に関する用語(13語)
在留資格認定証明書
海外にいる外国人を呼び寄せるときに、事前に出入国在留管理局が交付する証明書です。ビザの申請を円滑にします。
在留資格変更許可
現在の在留資格から、別の在留資格へ変更するための許可です。留学生が就職するときなどに必要です。
在留期間更新許可
在留期間が満了したあとも、同じ在留資格で、引き続き日本に在留するための許可です。
申請取次者
本人に代わって、出入国在留管理局への申請を取り次ぐことができる人です。行政書士などが該当します。
在留申請オンラインシステム
在留資格の変更・更新などを、インターネットで申請できるシステムです。2026年1月に刷新されました。
再入国許可
出国して、再び日本に入国するための許可です。1年を超えて海外にいる場合などに必要です。
みなし再入国許可
有効な旅券と在留カードを持つ人が、出国後1年以内に戻る場合に、事前の許可を取らずに出国できる仕組みです。詳しくは、「年末の帰省前に確認|みなし再入国許可」の記事を参照してください。
外国人雇用状況の届出
外国人を雇い入れたとき、離職したときに、ハローワークへ届け出る義務です。怠ると、30万円以下の罰金の対象になります。
所属機関に関する届出
就労系の在留資格を持つ人が、勤務先との契約を終了したときなどに、出入国在留管理庁へ届け出る手続きです。契約の終了などから14日以内に行います。
住居地届出
住所が変わったときに、市区町村の窓口へ届け出る手続きです。新しい住所に住んでから、14日以内に行います。詳しくは、「外国人社員の引っ越し手続きガイド」の記事を参照してください。
特定在留カード
在留カードとマイナンバーカードが一体化したカードです。2026年6月に始まりました。
不法就労助長罪
就労が認められない外国人を、働かせる行為などに対する罪です。3年以下の懲役または300万円以下の罰金の対象になります。
在留カード番号失効情報照会
出入国在留管理庁のサービスで、在留カードの番号が、失効していないかを確認できます。偽造の防止に役立ちます。
4. 労務・社会保険・税に関する用語(11語)
最低賃金
地域ごとに定められた、賃金の最低額です。外国人にも、日本人と同様に適用されます。
日本人と同等以上の報酬
特定技能や育成就労で求められる、賃金の基準です。同じ業務に就く日本人と、同等以上の報酬である必要があります。
社会保険
健康保険と厚生年金保険を指すのが一般的です。要件を満たす人は、国籍にかかわらず、加入が必要です。
労災保険
仕事中や通勤中のケガ・病気に対する保険です。国籍や在留資格にかかわらず、適用されます。
脱退一時金
年金を受け取れないまま日本を離れる外国人が、納めた保険料の一部を受け取れる制度です。詳しくは、「外国人社員の年金は『払い損』になる?」の記事を参照してください。
社会保障協定
日本と相手国との間で、年金などの制度を調整する協定です。二重加入の防止や、加入期間の通算を目的としています。
年末調整
1年間の所得税を、年末に精算する手続きです。居住者が対象です。詳しくは、「外国人社員の年末調整」の記事を参照してください。
居住者・非居住者
税法上の区分です。国内に住所がある人、または1年以上居所がある人が居住者です。
納税管理人
日本を離れる人が、税金の手続きを代わりに行うために定める、日本国内の代理人です。
やさしい日本語
外国人にも分かりやすいように、短い文や、簡単な言葉で表した日本語です。職場の指示や、手順書に活用できます。
外免切替
外国の運転免許を、日本の運転免許に切り替える手続きです。2025年10月に、厳格化されました。詳しくは、「外免切替の厳格化後、外国人ドライバー採用はどう変わる?」の記事を参照してください。
よくある質問
Q. 用語が多くて、覚えられません。
すべてを覚える必要はありません。採用する在留資格や、自社の業種に関係する用語から、順に理解しましょう。この用語集は、必要なときに、見返すために使ってください。
Q. 用語の意味が、記事によって違うことがあります。
制度は変わるため、最新の定義は、出入国在留管理庁や、厚生労働省の公式の案内で確認してください。
Q. 外国人社員にも、この用語集を見せてよいですか?
専門的な用語が多いため、本人向けには、やさしい日本語や、母語の資料を別に用意するのがおすすめです。
まとめ
– 外国人雇用の用語は、在留資格・在留カード、特定技能・育成就労、手続き・届出、労務・社会保険・税の4つに分けて理解すると整理しやすい
– 在留期限、再入国許可、所属機関の届出などは、会社と本人の双方が知っておくべき用語
– 特定技能では、受入れ機関、登録支援機関、義務的支援、協議会が基本の用語
– 制度は変わるため、最新の情報は、公式の案内で確認する
– 詳しい解説の記事と、あわせて活用する
参考
– 出入国在留管理庁「在留資格一覧」https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/index.html
– 出入国在留管理庁「特定技能制度」https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/tokutei_index.html
– 厚生労働省「外国人雇用に関する法律」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/gaikokujin/index.html
– 出入国在留管理庁・文化庁「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」https://www.moj.go.jp/isa/content/930005857.pdf