【この記事の要点】
– 物流倉庫分野の特定技能の運用要領別冊は、2026年9月18日に公表されました(育成就労は8月28日)
– 受入れ企業は、倉庫業者が自ら行うかどうか、委託を受けるか、運送業者が倉庫作業を行うかによって、4つの類型に分かれます
– 特定技能1号の外国人には、1号評価試験への合格と、日本語A2相当以上(JLPT N4など)が必要です
– 試験の実施要領は2026年10月26日に公表されました。試験を行うのは日本海事協会です
– 分野別協議会は、2026年10月時点で設置に向けて調整中です。加入の要件や時期は、決まり次第の案内を確認する必要があります
2026年1月に、特定技能の対象分野として追加が決まった「物流倉庫」。分野の新設については、「特定技能『物流倉庫』新設で外国人採用はどう変わる?」の記事で解説しました。その後、実際の運用のルールを定める運用要領が公表され、試験の実施要領も出そろってきました。本記事では、国土交通省が公表している情報をもとに、自社が対象になるかどうか、何を準備すべきかを整理します。
公表されたルールの時系列
| 時期 | 内容 |
| 2026年1月23日 | 分野別運用方針が閣議決定 |
| 2026年8月28日 | 育成就労の運用要領別冊を公表 |
| 2026年9月18日 | 特定技能の運用要領別冊を公表 |
| 2026年10月26日 | 試験の実施要領を公表(特定技能・育成就労とも) |
| 2026年10月時点 | 分野別協議会は設置に向けて調整中 |
なお、国土交通省のページには、物流倉庫分野としての受入れ開始の時期は明記されていません。育成就労制度そのものは、2027年4月1日に運用が始まります。
受入れ企業は4つの類型に分かれる
国土交通省のページによると、受け入れられる企業(受入れ機関)の類型は、次の4つです。
| 類型 | 内容 |
| A | 倉庫業者が、倉庫作業を自ら実施する場合 |
| B | 倉庫業者の委託を受けて、倉庫作業を実施する場合 |
| C-(1) | 運送業者が、自ら占有する倉庫で作業を実施する場合 |
| C-(2) | 運送業者が、他人の需要に応じて、有償で倉庫作業を実施する場合 |
運送会社の倉庫作業も対象になり得る
注目したいのは、倉庫業者だけでなく、運送業者が行う倉庫作業にも、対象となる類型が設けられていることです。自社の倉庫で荷物を扱っている運送会社や、他社の荷物を有償で保管・荷役している運送会社は、C-(1)・C-(2)に当たる可能性があります。
対象となる業務
倉庫内で行われる、貨物の入出庫、保管、その他の各種の倉庫作業に限られます。
– 主な業務:入出庫する貨物の受渡し・検品、貨物の移動、保管庫への格納、ピッキング、流通加工など
– 関連する業務として想定されるもの:事務所への連絡や報告、作業場所の整理整頓や清掃、台風などへの備え、職場の会議への参加など
運転業務は、この分野の対象に含まれません。トラックの運転は、別の分野(自動車運送業)です(詳しくは「特定技能ドライバーの受入れ最新動向」の記事を参照)。
外国人本人の要件
| 在留資格 | 必要な試験・日本語 |
| 特定技能1号 | 特定技能1号評価試験に合格、かつ日本語A2相当以上(JLPT N4など)の試験に合格 |
| 育成就労 | 就労を始める前に、日本語A1相当以上(JLPT N5など)の試験に合格、または、相当する日本語講習を受講 |
試験は、一般財団法人日本海事協会が実施します。育成就労の評価試験(初級)は、育成就労を始めてから1年が経つまでに満たすべき水準を問う試験で、試験の開始は、2027年4月の制度の開始以降を予定しています。育成就労には、専門級は設けられていません。
日本語の試験については、「特定技能の日本語試験(JFT-Basic・JLPT)とは?」の記事で解説しています。
協議会への加入は義務、ただし受付は未定
特定技能・育成就労のどちらも、分野別の協議会の設置に向けて調整が進められており(2026年10月時点)、受入れ機関には協議会への加入が義務づけられています。ただし、加入の要件や受付の開始時期は、まだ決まっていません。決まり次第、国土交通省のページで知らされる予定です。協議会の仕組みは、「特定技能協議会への加入義務とは?」の記事で解説しています。
企業が今、進めておきたい準備
1. 自社がどの類型に当たるかを確認する
倉庫業の登録の有無、自社の倉庫か他社の倉庫か、有償で他社の荷物を扱うかなど、事業の実態から整理しましょう。判断に迷う場合は、運用要領別冊や、国土交通省の窓口に確認します。
2. 試験と日本語の準備の流れを把握する
人材を探す段階で、本人が1号評価試験と日本語試験に合格しているか、いつ受験できるのかを確認できるよう、試験の実施要領に目を通しておきましょう。
3. 協議会の案内を継続的に確認する
加入の要件や受付時期が決まった時点で、速やかに手続きできるよう、国土交通省の案内を定期的に確認します。
4. 受入れ体制を整える
倉庫の現場では、フォークリフトなどの機械を使う作業や、仕分けの手順など、安全と正確さが求められます。多言語の手順書や安全教育の資料、住居や生活の支援の体制を、早めに準備しておくと安心です。
5. 生活面の支援を整える
特定技能1号では、住居の確保、生活のオリエンテーション、日本語学習の機会の提供などの支援が必要です。自社で行うか、登録支援機関に委託するかを検討しておきましょう(費用の目安は、「登録支援機関の費用相場と選び方」の記事を参照)。
よくある質問
Q. すぐに外国人を採用できますか?
協議会の加入の受付が始まっていないなど、準備が進行中の段階です。受入れの開始時期は、国土交通省の案内で確認してください。
Q. 既存の外国人社員を、倉庫作業に配置できますか?
在留資格で認められる活動の範囲によります。現在の在留資格で倉庫作業ができるかどうかは、個別に確認が必要です。
Q. 物流倉庫と自動車運送業は、どう違いますか?
物流倉庫は、倉庫内での貨物の取扱いの作業が対象で、自動車運送業は、貨物や旅客を運ぶ運転の業務が対象です。別の分野のため、必要な試験、要件、協議会も別になります。
まとめ
– 物流倉庫分野の特定技能の運用要領別冊は2026年9月18日、試験の実施要領は10月26日に公表された
– 受入れ企業は、A、B、C-(1)、C-(2)の4類型に分かれ、運送業者の倉庫作業も対象になり得る
– 特定技能1号は、1号評価試験とA2相当以上の日本語、育成就労はA1相当以上の日本語が必要
– 協議会は2026年10月時点で設置に向けて調整中。加入の要件や受付時期は未定
– 自社の類型の確認、試験と協議会の情報収集、受入れ・生活支援の体制づくりを進めておく
参考
– 国土交通省「物流倉庫分野における特定技能・育成就労制度」https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/warehousing_ssw.html
– 出入国在留管理庁「特定技能制度」https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/tokutei_index.html
– 出入国在留管理庁「特定技能制度及び育成就労制度の受入れ対象分野の詳細(案)」https://www.moj.go.jp/isa/content/001440967.pdf
– 法務省「育成就労制度の創設について」https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/nyuukokukanri06_00149.html