政府は、生産性向上の取り組みや国内人材の確保を行ってもなお人手不足が深刻な分野に限り、必要な範囲で外国人の受入れを行う方針です。制度ごとの定義は以下の通りです。
- 特定産業分野:人材確保が困難な状況にあるため、外国人により不足する人材の確保を図るべき分野です。
- 育成就労産業分野:特定産業分野のうち、外国人に日本での3年間の就労を通じて技能を修得させることが相当とされる分野です。
対象となる産業分野と新たな追加案
現在、特定産業分野は全19分野が設定されており、育成就労産業分野は17分野から18分野への拡大が検討されています。
- 既存のまま変更がない分野:介護、ビルクリーニング、宿泊、農業、外食業など多くの分野が該当します。ただし、自動車運送業分野については日本の運転免許取得が前提となるため、育成就労産業分野の設定はありません。
- 新たな業務区分等が追加検討されている分野:工業製品製造業、建設、飲食料品製造業、漁業の4分野です。具体的には、工業製品製造業に「板ガラス加工」や「ガラス溶融成形」、漁業に「水産物産地卸売市場業」などの業務区分追加が案として挙がっています。
- 育成就労産業分野の追加が検討されている分野:航空分野において、新たに「空港グランドハンドリング」が育成就労の対象として設定される見込みです。
全体の受入れ見込数
各分野を合わせた全体の受入れ見込数は、合計で1,231,900人となっています。
- 制度別の内訳:特定技能1号が825,400人、育成就労が406,500人です。
- 特に受入れ数が多い分野:工業製品製造業(319,200人)、建設(199,500人)、飲食料品製造業(194,900人)、介護(160,700人)が上位を占めています。
これらの見直しにより、人手不足が深刻な特定分野において、より実態に即した外国籍人材の受入れと育成が進むことが期待されます。