外国人採用を検討する企業から「実際どのくらいの費用がかかるのか」という質問をよく聞きます。日本人採用とは異なるコスト構造があるため、事前に全体像を把握しておくことが重要です。本記事では、外国人採用にかかる費用を段階ごとに整理して解説します。
外国人採用コストの全体構造
外国人採用のコストは大きく4つのフェーズに分かれます。
1. 採用・求人フェーズ
2. ビザ（在留資格）申請フェーズ
3. 入社前準備フェーズ
4. 入社後・定着支援フェーズ
それぞれのフェーズで発生する主なコストを見ていきましょう。
① 採用・求人フェーズのコスト
求人広告・エージェント費用
国内求人媒体（外国人向け）**：10万〜30万円/月
海外人材紹介エージェント：採用成功時に年収の15〜30%（例：年収400万円の場合、60〜120万円）
SNS採用（FacebookやLinkedIn）**：広告費3万〜10万円程度
面接・選考コスト
– 海外在住の候補者とのオンライン面接：無料〜数千円（Zoom等）
– 通訳・翻訳者手配：1〜3万円/件
– 適性検査（多言語対応）：5,000〜1万円/人
② ビザ申請フェーズのコスト
在留資格認定証明書の申請
行政書士への依頼費用：5万〜15万円（資格の種類による）
申請手数料：4,000円（収入印紙）※技術・人文知識・国際業務など
特定技能登録支援機関への委託費：月3万〜5万円（1号特定技能の場合、義務的支援が必要）
海外からの招聘コスト
航空券（海外→日本）：5万〜20万円（出発国による）
入国後の隔離・宿泊費：不要（2023年以降の現状）
③ 入社前準備フェーズのコスト
③ 入社前準備フェーズのコスト
日本語・業務研修
日本語研修（外部委託）：月2万〜5万円/人
業務マニュアルの多言語翻訳：1ページあたり2,000〜5,000円
生活支援
銀行口座開設・携帯電話契約サポート：担当者の工数（実費は本人負担が多い）
役所での住民登録サポート：担当者の工数のみ
④ 入社後・定着支援フェーズのコスト
通訳・翻訳ツール導入：月1万〜5万円（DeepL等の法人プラン）
定期面談・メンター制度の運用：社内工数
在留期限管理システム：月1万〜3万円（外国人管理システム）
在留資格更新費用（毎回）：行政書士費用3万〜8万円
コスト削減のポイント
ハローワーク外国人コーナーの活用：無料で求人掲載可能
外国人技能実習機構や支援機関との提携：手続きをまとめてサポート
社内通訳・多言語ツールの活用：翻訳コストを大幅削減
まとめ
– 採用から定着まで初年度は1人あたり100万〜200万円の追加コストを想定
– エージェント費用とビザ申請費が最も大きな初期コスト
– 住居サポートと日本語研修は定着率に直結するため削りすぎに注意
– 在留更新・支援機関費用は継続的なランニングコストとして予算化が必要
参考
– 厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況（2024年）」https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37084.html
– 出入国在留管理庁「特定技能外国人支援計画」https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/tokutei_index.html
– 法務省「在留資格認定証明書交付申請」https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-3.html
– JITCO（公益財団法人国際人材協力機構）https://www.jitco.or.jp/
