【この記事の要点】
– 在留資格の変更許可・在留期間の更新許可・永住許可の手数料が、2026年10月1日に改定されました
– 新しい金額が適用されるかどうかは、許可日ではなく「申請を受け付けた日」で決まります。2026年9月30日までに受け付けた申請は、旧手数料のままです
– 在留期間の更新(1年)は、旧5,500円から27,000円(オンライン申請)に上がりました。永住許可は1万円から20万円です
– オンライン申請の手数料は、クレジットカードやQRコードでは支払えません。コンビニ決済または銀行決済です
– 外国人社員を多く雇用する企業は、更新にかかる年間の費用が大きく変わるため、予算の見直しが必要です
「在留資格の更新費用が上がると聞いたが、実際にいくらになったのか」——外国人社員の在留手続きを担当している人事担当者から、よく聞かれる質問です。2026年5月に成立した改正入管法によって、手数料の上限が引き上げられ、その後の政令で実際の金額が決まりました。本記事では、入管庁の案内などをもとに、改定後の金額を早見表にまとめ、企業が確認しておきたい点を整理します。法改正の経緯は、「入管法改正で在留手続き手数料が最大30倍に」の記事もあわせてご覧ください。
何が、いつ変わったのか
対象になる手続き
今回の改定の対象は、次の3つの手続きに関する手数料です。
– 在留資格の変更許可
– 在留期間の更新許可
– 永住許可
適用の基準は「受付日」
入管庁の案内によると、改定後の手数料は、2026年10月1日以降に受け付けた申請に適用されます。2026年9月30日までに受け付けた申請は、許可や交付が10月1日以降になっても、改定前の手数料で納付します。
つまり、「いつ許可が出たか」ではなく、「いつ申請を受け付けてもらったか」で金額が決まります。9月の受付分として、あとから申請することはできません。
改定後の手数料(在留資格の変更・在留期間の更新)
在留資格の変更・在留期間の更新の手数料は、許可される在留期間によって異なります。入管庁の案内に掲載されているオンライン申請の金額は、次のとおりです。
| 許可される在留期間 | 手数料 | 決済手数料 | 支払額の合計 |
| 3か月以下 | 10,000円 | 330円 | 10,330円 |
| 3か月超〜6か月以下 | 15,000円 | 330円 | 15,330円 |
| 6か月超〜1年未満 | 21,000円 | 330円 | 21,330円 |
| 1年 | 27,000円 | 330円 | 27,330円 |
| 1年超〜3年未満 | 42,000円 | 330円 | 42,330円 |
| 3年以上〜5年未満 | 56,000円 | 550円 | 56,550円 |
| 5年以上 | 65,000円 | 550円 | 65,550円 |
改定前は、オンライン申請で5,500円(窓口は6,000円)でした。
窓口で申請する場合
窓口での申請は、これまでどおり収入印紙で納付します。金額はオンラインよりも高く設定されており、行政書士の解説記事によると、代表的な区分は次のとおりです(入管庁の最新の案内で確認してください)。
| 許可される在留期間 | 窓口の手数料(解説記事による) |
| 3か月以下 | 10,000円 |
| 1年 | 33,000円 |
| 3年以上〜5年未満 | 64,000円 |
| 5年以上 | 75,000円 |
永住許可
永住許可の手数料は、窓口申請で1万円から20万円に引き上げられました。永住許可はオンライン申請の対象外です。永住許可の最新の基準は、「永住許可ガイドラインが改定(2026年10月1日)」の記事で解説しています。
金額が変わらないもの
次の手続きは、今回の改定では変わっていません(オンライン申請では、これに決済手数料が加わります)。
| 手続き | 手数料 | オンラインの決済手数料 |
| 再入国許可(1回限り) | 3,500円 | 220円 |
| 再入国許可(数次) | 6,500円 | 220円 |
| 就労資格証明書の交付 | 1,600円 | 220円 |
納付方法と、詐欺メールへの注意
オンライン申請は、コンビニまたは銀行で支払う
2026年10月1日以降に受け付けたオンライン申請では、収入印紙での納付はできません。審査が完了したあとに、手数料の決済案内のメールが届き、コンビニ決済または銀行決済で支払います。クレジットカード決済とQRコード決済には対応していません。納入通知書は、紙では送付されません。
窓口申請は、収入印紙
窓口で申請する場合は、従来どおり収入印紙で納付します。
減額の措置は、窓口で
入管庁の案内では、在留申請オンラインシステムを使った申請は、手数料の減額措置に対応していません。減額の対象となる事情があり、それを証明する資料を提出する場合は、窓口で申請するよう案内されています。
詐欺のメールに注意
入管庁は、決済の案内メールを送るドメイン以外から、手数料の納付を求めるメールが届いた場合は、詐欺であるとして注意を呼びかけています。外国人社員が不審なメールを受け取ったときに、会社へ相談できるようにしておくと安心です。決済のメールが届く送信元は、入管庁の案内で確認してください。
企業への影響を試算する
特定技能1号の在留期間は、1年、6か月、または4か月ごとに指定されるため、更新の回数が多くなりやすいのが特徴です。仮に、外国人社員が10人いて、全員が在留期間1年の更新をするとします(オンライン申請)。
| 比較 | 計算 | 合計 |
| 改定前 | 5,500円 × 10人 | 55,000円 |
| 改定後 | 27,330円 × 10人 | 273,300円 |
また、技人国などで在留期間3年が許可された場合は、1人あたり56,550円になります。10人なら565,500円で、改定前の約10倍です。この金額は、行政書士に依頼する場合の報酬とは別にかかります。あくまで単純な試算ですが、人数が多い企業ほど、年間の負担が大きく変わります。
企業が取るべき対応
更新の時期を把握して、予算に組み込む
在留期限の一覧を作り、いつ、何人の更新があるかを把握しましょう。更新の申請は、在留期間が満了する3か月前から行えます。更新の時期が特定の月に集中すると、その月の費用が大きくなります。可能な範囲で、時期を分散させる工夫もできます。
費用負担の方針を決める
手数料を、本人が負担するのか、会社が負担するのかを、あらためて決めておきましょう。特定技能の場合は、受入れ機関が支援に関する費用を外国人本人に負担させてはならないとされています。手数料の扱いが、この考え方に反しないかを、登録支援機関や行政書士に確認しておくと安心です。
納付方法の変更を、担当者と本人で共有する
オンライン申請を行う担当者は、決済の流れ(審査完了後にメールが届く、コンビニか銀行で支払う)を理解しておく必要があります。本人が申請する場合は、詐欺メールの注意とあわせて案内しましょう。
早めに申請する
更新が許可されるまでの期間に、手数料の納付の手続きも加わります。在留期限の直前になって慌てることがないよう、余裕を持って申請しましょう。
よくある質問
Q. 9月30日までに申請したのに、許可が10月になりました。新しい手数料を払う必要がありますか?
いいえ。2026年9月30日までに受け付けた申請は、許可が10月1日以降になっても、旧手数料で納付します。
Q. 窓口とオンラインで、金額が違うのはなぜですか?
オンライン申請を促す観点などから、金額に差が設けられています。申請方法によって、手数料と、納付の手段が異なります。
Q. 手数料は経費にできますか?
会社が負担した場合の会計処理や税務上の扱いは、状況によって異なります。税理士や社会保険労務士に確認してください。
まとめ
– 在留資格の変更・更新、永住許可の手数料が、2026年10月1日に改定された
– 適用の基準は、許可日ではなく申請の受付日。9月30日までの受付分は旧手数料
– 更新(1年)は、オンライン27,000円(決済手数料別)。永住許可は20万円
– オンライン申請は、コンビニ・銀行で支払う。クレジットカードやQRコードは使えず、詐欺メールにも注意する
– 企業は、更新の時期、費用の負担方針、納付の流れを見直しておく
参考
– 出入国在留管理庁「在留許可手数料の改定について」https://www.moj.go.jp/isa/11_00107.html
– 行政書士法人Tree「在留手数料の値上げが確定(2026年)」https://office-tree.jp/blog/immigration/zairyu-tesuryo-neage-kakutei-2026/
– 行政書士法人第一綜合事務所「2026年5月29日成立の改正入管法による在留手数料の大幅値上げ」https://dsg.or.jp/column/other-visas/21025/
– 出入国在留管理庁「特定技能制度」https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/tokutei_index.html