2024年に特定技能の対象分野に「自動車運送業」が追加されました。これにより、物流会社が外国人ドライバーを正式に採用できる制度的な仕組みが整いました。しかし「具体的にどうすれば採用できるの？」という声も多く聞かれます。この記事では特定技能「自動車運送業」の基本から採用の手順まで、わかりやすく解説します。

特定技能「自動車運送業」とは

制度の概要

特定技能とは、人手不足が深刻な特定産業分野において、外国人が一定の技能と日本語能力を持つことを条件に就労できる在留資格です。2024年に追加された「自動車運送業」分野では、以下の職種が対象になります。

特定技能1号と2号の違い

**特定技能1号**

**特定技能2号**

採用するための要件

### 外国人側の要件

– 有効な在留資格または特定技能への移行が可能な状況

– 日本語能力試験（JLPT）N4以上または国際交流基金日本語基礎テスト合格

– 自動車運送業技能測定試験（業種別）の合格

– 日本の運転免許（大型・中型など必要な種別）の保有

### 企業側の要件

– 「特定技能所属機関」として適切と認められること

– 労働関連法令の遵守

– 外国人労働者の支援計画の策定（1号の場合）

– 登録支援機関への委託または自社での支援実施

## 採用の流れ

採用の流れ

### STEP 1：試験合格者・転籍希望者を探す

特定技能の外国人を採用するには、主に以下のルートがあります。

– 国内在住の技能実習修了者からの転籍

– 海外にいる試験合格者をJAC（建設業人材機構のような業界団体）や登録支援機関を通じて紹介してもらう

– 就職支援サービス・人材紹介会社の活用

### STEP 2：雇用契約の締結

日本人と同等以上の報酬・労働条件で雇用契約を結びます。特定技能では、同等業務に従事する日本人と同等の賃金を支払うことが法的に義務付けられています。

### STEP 3：在留資格の申請

出入国在留管理庁に「特定技能」の在留資格認定証明書を申請します。審査には1〜3ヶ月程度かかります。行政書士に依頼すると手続きがスムーズです。

### STEP 4：支援計画の実施

特定技能1号の場合、企業は外国人の生活・就労をサポートする義務があります。具体的には以下のような支援が必要です。

– 入国・入社時のオリエンテーション

– 日本語学習の機会の提供

– 住居の確保支援

– 定期的な面談・相談対応

登録支援機関（外部の支援会社）に委託することも可能です。

採用のポイントと注意点

### 日本語能力の見極めが重要

試験に合格していても、実務で必要な日本語レベルは現場によって異なります。採用面接で実際の会話能力を確認することをおすすめします。

### 支援体制のコストを見込む

特定技能1号の採用には、支援計画の実施コストが発生します。登録支援機関への委託費用（月2〜5万円程度）を含めた採用コストを事前に把握しておきましょう。

まとめ

– 特定技能「自動車運送業」は2024年新設の在留資格で、トラック・バス・タクシードライバーが対象

– 1号（最長5年）と2号（更新可能）があり、長期的な人材確保に活用できる

– 採用には日本語試験・技能試験・日本の運転免許の取得が必要

– 企業側は支援計画の策定・実施が義務（登録支援機関への委託も可）

– 採用ルートは紹介機関・人材会社・技能実習修了者の転籍が主流

特定技能制度を正しく活用することで、物流会社は安定的な外国人ドライバーの確保が可能になります。まずは登録支援機関や専門家に相談することから始めてみましょう。