【この記事の要点】
– 年末調整の対象になるのは「居住者」です。非居住者の給与は年末調整をしません
– 居住者は「国内に住所がある人」または「国内に1年以上居所がある人」。非居住者でも、入国から1年が過ぎると居住者に切り替わります
– 留学生のアルバイトなど、扶養控除等申告書を出していない人は、その勤務先で年末調整の対象になりません
– 年の途中で退職・出国する外国人社員は、年末調整の扱いや確定申告の要否を、早めに確認する必要があります
– 国外の親族を扶養に入れる場合の書類は、別記事「国外居住親族の扶養控除」で解説しています
11月〜12月は年末調整の時期ですが、準備は10月から始めるのが安心です。外国人社員がいる職場では、「この社員は年末調整の対象になるのか」「書類の書き方を理解してもらえるか」といった点で、担当者が悩みがちです。本記事では、居住者・非居住者の判定を中心に、外国人社員の年末調整で押さえておきたいポイントを整理します。
年末調整の対象になるのは「居住者」だけ
居住者と非居住者の違い
国税庁の案内によると、税法上の区分は次のとおりです。
居住者:国内に住所を有する個人、または現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人
非居住者:居住者以外の個人。国内に住所がなく、国内に1年未満の滞在見込みの人
在留資格や国籍で決まるのではなく、日本での生活の本拠(住所)や、滞在の見込みの期間で判断される点がポイントです。
1年未満の見込みが、1年を超えた場合
入国したときは1年未満の滞在見込みだった人が、事情の変化で1年を超えて滞在することになった場合は、滞在を始めた日から1年が経った時点で、居住者に切り替わります。短期の予定で来日した社員の滞在が延びたときは、判定を見直す必要があります。
非居住者の給与は年末調整をしない
居住者は年末調整の対象ですが、非居住者は対象外です。非居住者への給与は、居住者とは異なる源泉徴収の取扱いになり、一般に20.42%の税率で源泉徴収する扱いがあります。個別の判断が必要な場合は、税務署や税理士に確認してください。
判定の目安
| 状況 | 区分の目安 |
| 日本に住民登録をして生活の本拠があり、1年以上働く見込み | 居住者 |
| 就労ビザで来日し、住居を構えて長く働いている | 居住者 |
| 海外の会社から短期間派遣され、日本に住所がなく、1年未満の滞在の見込み | 非居住者 |
| 当初は1年未満の予定だったが、延長で1年を超えた | 入国から1年を経過した時点で居住者に切り替わる |
多くの外国人社員は、日本に住民登録をして生活しているため、居住者として年末調整の対象になります。判定に迷う場合は、個別の事情を整理して、税務署や税理士に相談してください。
外国人社員の年末調整で多いつまずき
申告書の書き方が分からない
扶養控除等申告書や保険料控除申告書は、日本人にとっても難しい書類です。外国人社員が意味を理解せずに空欄のまま出したり、誤った内容を書いたりすることがあります。
– 記入例を、やさしい日本語や母国語の補足つきで用意する
– 提出前に、担当者が一緒に確認する面談の時間を設ける
– 提出の期限と、出さなかった場合の影響を、事前に説明する
国外の親族を扶養に入れたい
母国の家族を扶養に入れる場合は、2023年分から要件が厳しくなっています。親族関係書類や送金関係書類が必要になり、現金での手渡しは送金として認められません。詳しくは、「国外居住親族の扶養控除、送金要件を満たさないと否認される」の記事を参照してください。
扶養控除等申告書を出していない人は年末調整できない
勤務先に扶養控除等申告書を提出していない人は、給与の源泉徴収が「乙欄」で行われ、その勤務先での年末調整の対象になりません。留学生のアルバイトなど、複数の勤務先を掛け持ちしている場合は、申告書を出している先が1か所に限られます。年末調整をしない場合は、本人が確定申告をすることで、税金の精算ができる場合があります。
留学生のアルバイトと勤労学生控除
留学生がアルバイトをしている場合、一定の条件を満たせば勤労学生控除の対象になり得ます。学生であることの証明などが必要になるため、対象になりそうな社員には、制度の存在を案内しておくと親切です。
年の途中で入社した社員
年の途中で入社した社員は、前の勤務先で受け取った給与も含めて年末調整を行うため、前職の源泉徴収票の提出が必要です。日本での前職がない場合は、その旨を確認しておきましょう。
年の途中で退職・出国する場合
退職した場合
年の途中で退職し、そのまま年末まで他の勤務先に就職しない場合などは、勤務先で年末調整をしないことがあります。その場合は、本人が確定申告をして、税金を精算します。退職時には、源泉徴収票を必ず渡し、確定申告が必要になる可能性があることを説明しておきましょう。
帰国する場合
年の途中で出国して非居住者になる場合は、出国の時点で年末調整を行う取扱いがあります。出国後に確定申告が必要になる場合は、日本国内に「納税管理人」を定める手続きが必要です。帰国時の手続き全般については、「外国人社員の退職・帰国時の手続き完全ガイド」の記事にまとめています。
外国人社員への説明の進め方(面談の例)
書類を渡すだけでは、理解されないまま提出されることがあります。短い面談を組み込むと、記入ミスを大きく減らせます。
1. 目的を伝える:「1年間に払った税金を、正しい金額に直す手続きです」と、やさしい言葉で説明する
2. 書類の意味を伝える:扶養控除等申告書は「家族の情報を会社に伝える書類」、保険料控除申告書は「自分で払った保険料を伝える書類」など、一言で説明する
3. 記入を一緒に確認する:氏名・住所・マイナンバー・家族の状況を、本人と一緒に見ながら確認する
4. 証明書類を伝える:国外の親族を扶養に入れる場合の書類や、生命保険料などの控除証明書が必要かを確認する
5. 期限と連絡先を伝える:提出の期限と、困ったときの相談先を、紙に書いて渡す
こうした説明に、母語や英語の補足があると、さらに安心です。担当者が対応しきれない場合は、社会保険労務士や税理士に相談することも検討しましょう。
年末調整のスケジュール(例)
| 時期 | 主な作業 |
| 10月 | 対象者の洗い出し、居住者・非居住者の確認、外国人社員向けの説明資料の準備 |
| 11月 | 申告書の配布・回収、記載内容の確認(面談や個別の説明) |
| 12月 | 年税額の計算、過不足の精算 |
| 翌年1月 | 源泉徴収票の交付、給与支払報告書・法定調書の提出(1月31日まで) |
外国人社員の分は、確認や説明に時間がかかるため、日本人社員よりも早めに配布することをおすすめします。
年末調整のチェックリスト
– 外国人社員の居住者・非居住者の区分を、年に一度見直している
– 申告書の記入例を、やさしい日本語や母語の補足つきで用意している
– 提出前に、担当者が内容を確認する場を設けている
– 国外の親族を扶養に入れる社員に、必要な書類と送金方法を案内している
– 扶養控除等申告書を出していない社員(乙欄)を把握している
– 年の途中で退職・出国する社員に、源泉徴収票の交付と確定申告の案内ができる
よくある質問
Q. 技能実習生や特定技能の社員も、年末調整の対象ですか?
在留資格の種類ではなく、居住者かどうかで判断します。日本に住所があり、1年以上働く見込みの技能実習生や特定技能の社員は、居住者として年末調整の対象になるのが一般的です。
Q. 在留期間が1年未満の場合は、非居住者になりますか?
在留期間だけで判断するのではなく、日本に住所があるか、実際にどのくらい滞在する見込みかを、総合的に見て判断します。住民登録をして生活の本拠が日本にある場合は、居住者として扱われることが多いため、税務署や税理士に確認することをおすすめします。
Q. 年末調整で還付が出た場合、外国人社員にはどう説明しますか?
還付は、年間の所得税の精算の結果であることを、給与明細や源泉徴収票を見ながら説明すると理解されやすくなります。還付の理由が分からないと、不安になる社員もいるため、丁寧に伝えましょう。
まとめ
– 年末調整の対象は居住者のみ。非居住者の給与は年末調整をしない
– 居住者は、国内に住所がある人、または国内に1年以上居所がある人
– 入国から1年が過ぎると、非居住者から居住者に切り替わる
– 申告書の書き方の支援、国外親族の扶養の書類、乙欄の社員への対応が、つまずきやすい
– 年の途中の退職・出国は、源泉徴収票の交付と確定申告の案内を忘れずに行う
#参考
– 国税庁「居住者・非居住者の区分(タックスアンサー)」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2875-1.htm
– 国税庁「納税義務者(タックスアンサー)」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2010.htm
– 国税庁「源泉所得税関係のパンフレット」https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0022011-083.pdf
– 厚生労働省「外国人雇用に関する法律」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/gaikokujin/index.html