【この記事の要点】
– 特定技能1号の外国人には、受入れ企業が支援を行う義務があります。支援は、自社で行うか、登録支援機関に委託します
– 費用は、ある解説サイトの調査によると、初期費用が1人あたり5万〜20万円程度、月額が1人あたり1万5,000円〜3万5,000円程度です
– 在留資格の更新・変更の申請代行は、1申請あたり3万〜10万円程度が目安です
– 月額だけでなく、初期費用・申請代行・スポット対応を含めた「1年間の総額」で、複数社を比較しましょう
– 支援の費用を、外国人本人に負担させることはできません。契約の内容や、人材紹介との兼業の有無も確認が必要です
「特定技能の外国人を採用したいが、登録支援機関の費用がどれくらいかかるのか分からない」——初めて受け入れる企業から、よく聞かれる質問です。費用の相場を知らないまま見積もりを比べると、安さだけで選んでしまい、支援の質に不満が残ることもあります。本記事では、公開されている調査をもとに、費用の相場と、比較する際のポイントを整理します。人材紹介会社に支払う費用は別の話なので、「外国人材紹介サービスの費用・相場・選び方ガイド」もあわせて参考にしてください。
登録支援機関とは
受入れ企業が行う「支援」を担う機関
特定技能1号の外国人を受け入れる企業(受入れ機関)は、外国人が安定して働き、生活できるよう、支援を行う義務があります。この支援を、企業に代わって実施するのが、出入国在留管理庁の登録を受けた「登録支援機関」です。支援の全部を登録支援機関に委託すれば、受入れ機関に求められる支援体制の要件を満たすものとされています。
義務的支援は10項目
支援の内容として、次の10項目が義務づけられています。
1. 事前ガイダンス
2. 出入国する際の送迎
3. 住居の確保と、生活に必要な契約の支援
4. 生活オリエンテーション
5. 公的手続きへの同行
6. 日本語学習の機会の提供
7. 相談・苦情への対応
8. 日本人との交流の促進
9. 転職の支援(会社の都合による離職の場合)
10. 定期的な面談と、行政機関への通報
定期面談の運用については、「特定技能外国人の『定期面談』ルールとオンライン化の条件まとめ」の記事で解説されています。
### 費用は、外国人本人に負担させない
費用は、外国人本人に負担させない
支援にかかる費用を、外国人本人に直接または間接に負担させてはならない、とされています。登録支援機関に支払う費用は、受入れ企業が負担するのが原則です。
費用の相場
ある解説サイトの調査によると、登録支援機関の費用の目安は、次のとおりです。あくまで一例で、機関によって大きく異なります。
| 費目 | 目安 |
| 初期費用 | 1人あたり5万〜20万円程度 |
| 月額の支援費用 | 1人あたり1万5,000円〜3万5,000円程度 |
| 在留資格の更新・変更の申請代行 | 1申請あたり3万〜10万円程度 |
| 空港への送迎などのスポット対応 | 1回あたり1万〜3万円程度 |
価格帯の目安
| 価格帯 | 初期費用 | 月額 |
| 低価格帯 | 5万円前後 | 1万5,000〜2万円 |
| 標準帯 | 8万〜15万円 | 2万〜3万円 |
| 高価格帯 | 15万〜20万円以上 | 3万〜3万5,000円以上 |
同じ調査では、標準帯の料金で5年間(在留資格の更新を2回想定)の総額を、約170万〜200万円と試算しています。
在留手数料の改定も、あわせて確認を
2026年10月1日から、在留資格の更新・変更の手数料が引き上げられました。申請代行を含む場合、この手数料は、登録支援機関への報酬とは別にかかります(詳しくは、「在留手数料が2026年10月1日に改定」の記事を参照)。
費用を左右する5つの要因
– 対応できる言語・国籍の専門性:対応言語が多く、専門性が高いほど、費用は高くなる傾向があります
– 申請代行が含まれるか:在留資格の申請の代行が、月額に含まれるのか、別料金なのかで総額が変わります
– 支援する人数:人数が増えると、1人あたりの月額が下がる傾向があります
– 地域:都市部か地方かで、移動や対応のコストが変わります
– 人材紹介の兼業:紹介手数料と、支援費用の内訳が、分かりにくくなる場合があります
比較するときのチェックリスト
1. 1年間の総額で比べる
月額だけでなく、初期費用、申請代行、スポット対応を含めた、1年間の総額で比べましょう。月額が安く見えても、追加の費用が多いと、総額が高くなることがあります。
2. 契約の条項を確認する
– 最低の契約期間は、どのくらいか
– 途中で解約する場合の費用は、かかるか
– 多言語対応の追加料金は、あるか
– 定期面談を超える対応が必要になった場合の費用は、どうなるか
– 申請代行は、月額に含まれるのか、都度請求か
3. 支援の中身を確認する
10項目の義務的支援を、どこまで自社が担い、どこからを委託するのかを明確にします。自社で担う範囲を増やすと月額を抑えられる場合がありますが、義務的支援を怠ると、行政処分のおそれがあるため、慎重に判断しましょう。
4. 対応の質を確認する
– 母語での相談に、対応できるか
– 緊急時(夜間・休日)の連絡体制は、あるか
– 担当者が変わったときの引き継ぎは、どうなっているか
– 自社の業種(整備、運送など)での支援の実績は、あるか
5. 規模の割引を確認する
将来の採用人数を見込んで、段階的な料金や、複数年契約の割引を相談してみましょう。
6. 安さだけで判断しない
費用が安いことが、支援の品質の低さに直結するとは限りません。一方で、安さだけで選ぶと、支援が手薄になるリスクもあります。含まれる支援の範囲を、必ず確認してください。
登録支援機関を変更したいとき
契約中の登録支援機関の対応に不満がある場合、委託先を変更することができます。変更するときは、現在の契約の解約の条件(予告の期間、違約金)を確認し、新しい委託先との契約の開始時期を調整して、支援に空白が生じないようにすることが大切です。変更の手続きや届出の詳細は、出入国在留管理庁の案内で確認してください。
自社で支援する選択肢
登録支援機関に委託せず、自社で支援を行うことも可能です。ただし、支援の担当者の確保、多言語での対応、定期面談、行政手続きの支援など、一定の体制を自社で整える必要があります。支援を怠ると、行政処分につながるおそれがあります。初めて受け入れる企業は、一部または全部を委託して、ノウハウを蓄積してから、自社の支援の範囲を広げる方法もあります。
よくある質問
Q. 月額の支援費用は、毎月かかりますか?
一般的には、支援の対象の外国人が在籍している期間は、毎月かかります。契約の内容によって異なるため、見積書で確認してください。
Q. 外国人本人から、支援の費用を徴収できますか?
できません。支援の費用は、直接にも間接にも、外国人本人に負担させてはならないとされています。
Q. 見積もりは、何社くらいから取ればよいですか?
最低でも2〜3社から、同じ条件(人数、国籍、支援の範囲)で見積もりを取り、総額と、契約の条項を比較することをおすすめします。
まとめ
– 特定技能1号の支援は、自社で行うか、登録支援機関に委託する。義務的支援は10項目
– 費用の目安は、初期費用が1人あたり5万〜20万円程度、月額が1万5,000〜3万5,000円程度(ある解説サイトの調査)
– 申請代行は1申請あたり3万〜10万円程度。在留手数料は別にかかる
– 月額だけでなく、1年間の総額と、契約の条項、支援の範囲、対応の質を比較する
– 支援の費用を、外国人本人に負担させてはならない
参考
– デジマ「登録支援機関の費用相場」https://www.digima-japan.com/knowhow/world/d-globaltalent-260731.php
– 出入国在留管理庁「特定技能制度」https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/tokutei_index.html
– 行政書士法人Tree「登録支援機関の登録要件」https://office-tree.jp/blog/immigration/registered-support/touroku-shien-kikan-toroku-youken-7/
– 出入国在留管理庁「在留許可手数料の改定について」https://www.moj.go.jp/isa/11_00107.html